代理人の林宰成(イム・ジェソン)弁護士と金世恩(キム・セウン)弁護士は会見で、新日鉄住金が韓国内に持つ資産には同社と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式約11億円相当や3千件以上の知的財産権などがあると説明。一方、「資産の差し押さえ手続きと、資産を現金化する手続きは別物だ」とし、差し押さえ後もあくまで協議を通じた解決を優先する立場を強調した。
代理人らは本社を訪れた際、新日鉄住金側との面会も求めたが断られ、要請書を受付に預けた。11月12日にも訪問したが、その際は警備員が「(判決は)日韓請求権協定や日本政府の見解に反するもので遺憾だ」と伝達。代理人らは要請書を持ち帰っていた。
原告側が期限を切って回答を求めていることに関し、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は4日の記者会見で「韓国政府が具体的にどのような対応を講じるのか見極めたい」との認識を重ねて示した。
菅氏は「差し押さえといった仮定の質問への答えは控える」とした上で「韓国政府に判決で生じた国際法違反の状態の是正を含め、直ちに適切な措置とることを求めてきている」とも強調した。
日本政府は訴訟の被告企業に賠償請求に応じないよう促している。菅氏は「関係企業と緊密に連携をとりつつ、日本政府としての一貫した立場について適切に対応していく」と語った。
https://www.sankei.com/politics/news/181204/plt1812040024-n1.html
産経 2018.12.4 17:30
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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1543917907/
住金よ、絶対に払うな
払ったらどうなるかは『不二越』でググればわかる
これで半島と完全に手を切れる。
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Source: おもしろ韓国ニュース速報