米国務長官「同盟国に米中択一を強要しない」…韓国の「息の根」解放か
アントニー・ブリンケン米国務長官が、「同盟国に米国と中国の二者択一を強要することはない」と強調した。 米国の同盟関係とともに中国の影響力を考慮せざるを得ない韓国政府の立場では、多少の風穴が開くことになった。
ブリンケン長官は24日（現地時間）、ベルギー・ブリュッセル北大西洋条約機構（NATO）本部で行った演説で「私たちは同盟国が中国と複雑な関係を結んでいることを知っている」とし「米国は同盟国が’私たちまたは彼ら（中国）’を選択するよう強要しない」と述べた。
彼はこの日の演説で、「中国の強圧的な行為が集団安保と繁栄を脅かすということは疑いの余地がない」「中国が西側民主国家を弱体化させようとしている」としながらも、「これは各国が中国と可能な状況で協力できないということを意味するものではない」と述べた。 協力が必要な代表的な分野としては気候変動問題を挙げた。
これは前任のドナルド・トランプ政権とは全く違う。 トランプ前大統領は、欧州同盟国は米国の立場に立って、強硬な対中路線を取るべきだと声を高めてきた。 しかし、ドイツ、フランスなど欧州諸国はこれまで米中の間でどちらの肩も持たず、戦略的均衡を維持しようと努力してきた。 ブリンケン長官の今回の発言で、中国に対する経済依存度が高く、韓半島問題に中国が行使する影響力があるため、米中間の綱渡り外交をしてきた韓国政府の立場でも、行動の幅が多少広がることになった。
ブリンケン長官は、第5世代（5G）通信分野で、中国の技術が監視リスクをもたらしかねないことも指摘し、韓国などと共に立ち向かう計画も明らかにした。 「我々はスウェーデン、フィンランド、韓国のような国々の技術企業を一カ所に集め、安全で信頼できる代案を育成するために公共・民間投資を利用しなければならない」というのが同氏の主張だ。
ブリンケン長官はこの日、ウルズラ・フォンデアライエン欧州連合（EU）執行委員長、ルセフ・ボレルEU外交・安全保障政策高位代表と予定された会談でも中国問題を取り上げる。 米国のバイデン大統領も25日、EU加盟国首脳のテレビ会議に出席し、意見を交わす。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
