外交部「GSOMIA終了、輸出規制論議に従って慎重に検討」
「GSOMIA効力、いつでも終了前提」
「輸出規制措置の撤回を促す」
外交部は2日、韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了と関連し、日本の対韓国輸出規制措置の撤回議論の動向を見極めながら慎重に検討するという立場を明らかにした。
外交部のキム・インチョル報道官はこの日の定例記者会見で、「世界貿易機関(WTO)への提訴手続きが再び始まれば、GSOMIA終了を再検討するつもりか」という質問に、「昨年11月22日に発表した時、GSOMIAの効力をいつでも終了させることができるという前提の下で、我々が協定の終了通知の効力を停止した状況だ」と述べた。
キム報道官は続いて「輸出規制措置の撤回は行われるべきであり、引き続き促している事項」とし「議論の動向次第で慎重に検討すべき事項であり、そうする予定」と明らかにした。
同日、産業通商資源部は、日本の3品目の輸出制限措置に対するWTO紛争解決手続きを再開すると発表した。 これは、日本側が提起した韓日政策対話の中止、通常兵器に対するキャッチオール統制の不十分、輸出管理組職と人材の不十分の3つの事由が解消されたが、日本政府が問題解決の意志を示さず、議論が進展しなかったことによる措置だ。
これに先立ち韓国政府は22日、GSOMIA終了を前に「いつでも韓日軍事秘密保護協定の効力を終了させることができるという前提で2019年8月23日終了通知の効力を停止する」と発表した。 さらに、韓日間の輸出管理政策対話が正常に進められる間、日本側の3大品目の輸出規制によってWTOに提訴した手続きを停止することにした。
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
