防疫守った韓国は仕事を失って…雇用を守ったイタリア、コロナに酷い目に合う
OECD、3月の失業率統計を分析
新型コロナウイルス感染症(コロナ19)が世界の雇用市場を揺るがしている。 防疫政策と雇用指標がかみ合う現象が随所で感知される。 韓国のように防疫に成功した国は、必然的に失業率が上昇する。 感染を誘発する社会的接触を減らした分、サービス業などの雇用が減少したためだ。 一方、防疫より「個人の自由」「経済」を掲げたイタリアなど一部の国家は失業率減少傾向を見せた。 世界経済最強国の米国は防疫も雇用指標も同時に悪化した。 いかなる場合であれ、前例のない状況だ。 従来のやり方では持続可能な雇用維持は難しそうだ。
経済協力開発機構(OECD)が25日に発表したところによると、26ヶ国の今年3月の平均失業率は前月(5.2％)より0.4％ポイント上がった5.6％を記録した。 37ヶ国のうち、2～3月の実績が確定していない国を除いて計算した結果だ。 コロナ19が広がり、萎縮した各国の雇用市場の状況が反映されたものと見られる。
全般的に失業率が高くなったものの、国別に差があった。 防疫活動の強度や経済活動がどれほど萎縮したかによって、様相が異なった。 強力な「ソーシャルディスタンス」を実施した韓国が代表事例だ。 国際労働機関(ILO)の基準に合わせた韓国の失業率は今年2月だけでも3.3％だった。 しかし、3月に入ってからは3.8％へと0.5％ポイント高まった。 1ヵ月の間、失業率が0.5％ポイント以上上昇したOECD加盟国は、韓国を含め9ヵ国だ。
典型的な公式とかけ離れたところもある。 イタリア・スウェーデンの場合、2月より3月の失業率がかえって落ちた。 イタリアは9.3％から8.4％へ0.9％ポイント、スウェーデンは7.5％から6.7％へ0.8％ポイント下落した。 「パンデミック(世界的大流行)」初期、欧州で最も多くの確定事例が発生したイタリアや、「集団免疫」実験を行ったスウェーデンの失業率の下落は、防疫より雇用維持を優先した結果と読める。 個人の自由を人為的に抑圧しなかった点も影響を及ぼしたようだ。
2つの流れだけなら簡単だが、二分法だけでは説明できないことが、雇用市場の解決策を見出すのを難くさせている。 米国の場合、失業率が高まり、防疫まで失敗した。 世界最大規模の確定者が出ており、失業率も2月の3.5％から3月は4.4％へと急増した。 防疫を緩和するからといって、萎縮した雇用が回復するとは予測できない。
OECDは女性と青年(満15～24歳)がこのような状況に被害が大きいとし、彼らに注目すべきだと強調する。 OECDの26の加盟国だけを見ると、男性より女性の失業率の増加の勢いがさらに激しかった。 加盟国の平均失業率が0.4％上がる間、青年の失業率は平均1.0％も上がった点も注目される。 OECDは「コロナ19がもたらした前例のない失業率上昇」と強調した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
