本物の危機はまだ来ていないというのに…今年の国家債務比率45％歴代最高
[国家債務比率、60％は大丈夫だという論理が危険な理由]
①公共部門合計で負債1078兆ウォン、高齢化などを考慮すると、すでに負債多い
②債務比率、IMFを経て11％→22％に跳ね上がる…危機のたびに走る
③46％に増えれば国家信用格付けに悪影響…信用格付け会社も警告
今年初めて「国家債務比率40％」という扉が開くやいなや、与党から「60％を超えても構わない」という言葉が出たことをめぐり、専門家らは「非常に危険な発想だ」と批判する。 危機の際、ある程度の赤字財政は避けられないが、現政権・与党のように財政健全性の管理意志がなければ、債務比率が60％ではなく80％、100％を超えるのも時間の問題にすぎないという懸念だ。
①高齢化を考慮すれば、すでに借金は多い
韓国の国家債務比率は、昨年国内総生産(GDP)の38.1％で、経済協力開発機構(OECD)平均(109％)に比べて大きく低い。 青瓦台(大統領府)と与党が「借金をもっと増やしてもいい」と主張する根拠だ。 しかし、国家債務が多いにもかかわらず、うまく持ちこたえる国は米国(107％)、日本(224％)、フランス(123％)のように基軸通貨を持っている国々だ。 基軸通貨国でないニュージーランド(35％)、豪州(44％)、ノルウェー(46％)、デンマーク(48％)、スウェーデン(50％)など他の先進国は大部分債務比率を低く維持している。 さらに韓国は「隠れた借金」も多い。 一般政府に公企業の負債を合わせた公共部門の負債は1078兆ウォンで、GDP対比56.9％に達する。
さらに高齢化まで考慮すれば、すでに韓国は借金が多すぎて、金遣いが荒い。 ドイツは1970年代に高齢化社会に突入した当時、国家債務比率は20％にも満たず、デンマークやスウェーデンも30％を超えていなかった。 韓国は高齢化社会に突入した17年は36％だった。 さらに、どの国よりも高齢化の速度が速く、これに伴う負担も雪だるまのように重くなる。 ソウル私立大のパク・ヒョンス教授は「韓国の対GDP比福祉支出は2017年10.6％でEU平均(25.4％)の半分を下回るが、2060年にはEU平均(27％)を上回る28.6％に達するだろう」と述べた。
②危機のたびに債務比率は跳ね上がる
今、借金の負担に苦しんでいるほかの国々も、最初から国家債務比率が高かったわけではない。 高齢化や財政危機など、突発的な危機を経て、国の借金が取り返しのつかないスピードで増加した。 日本は高度成長期だった1990年、国家債務比率は40％台に過ぎなかったが、長期不況と高齢化、放漫な財政運営が重なり、現在は債務比率が200％を超えている。 ギリシャも1981-1996年、左派ポピュリストが政権を獲得する間、債務比率が25％から103％に急増した。 韓国も1997年11.4％だった国家債務の割合が、IMF通貨危機を経て、04年にはほぼ2倍の22.4％に跳ね上がった。
問題は、コロナ危機で金を使うことが相当残っているのに、政府と与党がバラ撒きのために財政余力を浪費していることだ。 イ・ホンジェ元副首相は、今回の経済危機を克服するのに必要な金額を少なくとも600兆ウォンと推算した。 IMF危機の時に使った公的資金の規模がGDPの30％ぐらいになったという話だ。 韓国経済産業研究院のキム・グァンソク経済研究室長は「大規模な拡張財政が経済活力の回復と税収増加につながらなければ、これ以上使えるカードがなくなる」とし「被害が集中または生かせる領域に集中的に財政が投入されなければならないが、現在そのように使っているのか疑問だ」と述べた。
③信用格付けが引き下げられれば、本当の危機が訪れる
政府・与党は「国家債務の割合が数パーセント増えたからといって直ちに国が滅びるわけではない」と主張する。 しかし、国の格付けには短期間で悪影響を及ぼす可能性がある。 国際格付け会社のフィッチは今年2月、韓国に対し「国家債務の対GDP比率が2023年に46％まで上昇した場合、中期的に国家格付けの下方圧力として働きかねない」と警告した。 30兆ウォン規模の第3次補正予算まで実施すれば、今年の国家債務比率はフィッチが警告した46％ラインに一気に迫ることになる。 スタンダードアンドプアーズ(S&P)も最近、異例にも韓国に「均衡財政」を強調した。 国の格付けが下落すれば、国債調達コストが増加するだけでなく、国策銀行と民間企業の格付けにも相次いで悪影響を及ぼすことになる。
ある金融圏の高官は「今年の実績をもとに、来年、国家信用格付けが下がり、企業の信用格付けが連鎖的に下落すれば、来年は本当の経済危機に見舞われかねない」と述べた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
