「日本報復対抗完全国産化は夢に過ぎない」

産業・学術、外交的対応注文

「自由貿易先進国固守しなければならない」

韓国政府が対韓日本輸出規制の強化などへの対抗措置として素材・部品・機器の国産化と技術自立化を標榜して出たが、産業界と学界は「完璧な国産化は夢だ」とし、戦略的、実利的なアプローチと早急な外交的対応を注文した。両国間の対立、葛藤局面が長期化して駆け上がるほど、国内企業の生産と輸出支障が避けられない状況である。

13日、関連業界によると、半導体、ディスプレイの生産設備の日本輸入の割合は、それぞれ32.0％、82.7％、機械は27.9％、光学・精密は19.2％に達している。日本の輸出規制措置が来る28日から拡大し長期化すると生産被害、稼働率の急落、価格高騰、供給不安による顧客離れ、市場シェアの低下と負の影響が予想される。

パク・ジェグン漢陽融合電子工学教授（韓国半導体ディスプレイ技術学会長）は、「保護貿易主義の時代に、出来るものと出来ない部門をよく選別して戦略的に国産化を推進すべきであって、無分別なアプローチは、むしろ企業運営に支障をもたらす」と述べた。

キム・ヒョンソク釜山大経済学科教授は、「韓国の研究・開発（R＆D）のレベルが質的な問題、生産後活用までに時間がかかるしかないのが実情だ」と語った。

イ・ドクファン西江化学教授は11日、「素材・部品産業、韓日格差の原因と競争力強化策」セミナーで、「素材・部品産業の競争力を強化する必要はあるが、リソース不足であり、国家として必要な素材を輸入しなければならず、完璧な国産化は夢に過ぎない」とし「韓国は国家間の分業と協業をベースに、自由貿易システム先進国の原則を固守しなければならない」と指摘した。

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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ