「満場一致先進国になった」自慢…政府にすぐに「請求書」飛んでくる
ムン・ジェイン大統領は昨年6日「UN加盟国の満場一致の合意で韓国が名実ともに先進国であることを国際的に認められた」、「国民も血と汗で成し遂げた誇らしい成果だという誇りを持ってほしい」と述べた。 同日、大統領府で開かれた閣議で、国連貿易開発会議（UNCTAD）が韓国の地位を発展途上国から先進国グループに変更した事実に言及してのことだ。 外交部も「先進国の地位を名実共に確認した」「歴史的な道しるべ」と広報した。
UNCTADは開発途上国の産業化と国際貿易参加の増進を支援するために1964年に設立された国連傘下の機構だ。 今月2日（現地時間）にスイス・ジュネーブで開かれた第68回貿易開発理事会閉幕会議で韓国をアジア・アフリカの開発途上国など99カ国が含まれたグループAから米国・日本・英国など先進国31カ国が属するグループBに地位を変える案を全会一致で可決した。 UNCTADが開発途上国から先進国に地位を変えたのは韓国が初めてだ。
これは新しい話ではない IMFは1991年、WBは1996年にそれぞれ韓国を先進国に指定した。 「経済先進国クラブ」と呼ばれる経済協力開発機構（OECD）に加盟したのも1996年だ。 昨年1人当たりの国内総生産（GDP）は3万1497ドルで、主要7カ国（G7）のイタリア（3万1288ドル）を追い越した。
先進国と開発途上国を明確に区分する一貫した基準はない。 通常、期待寿命・所得水準・識字率などが主な基準となる。 2000年代に入り、国際通貨基金（IMF）、世界銀行（WB）が客観的に比較が可能な経済的基準を作り、区分し始めた。 IMFは1人当たりの所得水準、貿易自由度、金融開放性などを分類基準として活用する。 WBは2016年から一人当たりの所得を基準に低所得国家(1025ドル以下)、中下所得国家(1026～4035ドル)、中上所得国家(1万2475ドル以上)、高所得国家(1万2476ドル以上)に国家を分類する。
先進国への地位変更は現政府が直接申請してなされた決定だという点を考慮しなければならない。 過去の政府は、国際機関から途上国の地位が与える恩恵を考慮して、わざと先進国に地位変更を申請しなかった。 外交部の関係者は「十分な資格と条件を備えていると判断し、初めて先進国に地位変更を申請した」と説明した。 自ら先進国の地位を申請した後、「国際社会が韓国を先進国と認めた」と広報したわけだ。
先進国として耐えなければならない「費用請求書」も容易ではない。 特に、農業では先進国か途上国かによって義務の差が大きい。 1995年に発足した世界貿易機関（WTO）は、途上国を国際自由貿易秩序内に組み入れるために、途上国に対して約150の特別優遇措置を施行してきた。 先進国は、途上国に比べ関税率や農業補助金を大幅に下げなければならない。 しかし政府は「韓国の経済規模は先進国並であり国際社会で途上国として認められるのは難しい状況」とし、2019年10月WTOで途上国の地位を放棄した。
ソ・ジンギョ対外経済政策研究院先任研究委員は「農産物市場開放だけでなく低開発国に対する公的開発援助（ODA）規模を増やし’炭素中立’を推進するなど先進国として国際社会の義務を果たすべき負担が大きくなった」とし「民主主義、北朝鮮人権など国際社会が重視する無形の価値守護にも積極的に取り組まなければならない」と述べた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
