トランプの中国IT企業退出…韓国企業に深刻な理由
米国内で吹き荒れている中国の情報技術（IT）企業の撤退が、ややもすると韓国にも悪影響を及ぼす見通しだ。
6日（現地時間）ドナルド・トランプ米大統領が中国のモバイルアプリケーション（アプリ）であるTikTokとWeChatの親企業であるバイトダンス、テンセントとの取引を禁止する行政命令2件に署名した。 取引禁止行政命令は45日後効力を発揮する。
TikTokに対する制裁はすでに予見されていたことだ。 これに先立ち今月2日（現地時間）、トランプ大統領は米国内のTikTokの禁止を公式化したことがあるからだ。 サービスを続けたいなら、マイクロソフト（MS）など米国企業にTikTokの米国事業部門を売却するよう通知し、「うまくいけば仲介手数料を払え」という荒唐無稽な注文まで加え、世界のIT業界を困惑させた。
TikTok禁止宣言以後、5日(現地時間)にはマイク・ポンペオ米国務長官が記者ブリーフィングを通じて「クリーンネットワーク」政策を説明し、TikTokだけでなくWeChatなど中国のアプリにも禁止措置を施行すると予告した。
特定アプリに対する牽制措置に止まらない。 データを活用する活動全般から中国を排除する」と明らかにした。 IT業界ではこれについて、「事実上、米国内のすべての中国IT企業、技術の淘汰を宣言した」と評価した。
このような中、米国が同盟国にもクリーンネットワーク政策への参加を要求する可能性があるという観測が提起され、国内企業も緊張状態に突入している。
これに先立ち、米国はこれに先立ち、華為撤退のためにも同盟国に協力を求めたことがあり、最近は、LGユープラスを名指しで言及している。
直ちに取引禁止が予告されたWeChatの親企業は中国のテンセントだ。 テンセントは、アリババグループと共に、中国を代表するIT企業だ。
WeChat、QQメッセンジャーなどのサービスをはじめ、クラウド事業も活発に進めている。 個人ユーザーが多いTikTokに比べ、テンセントのサービスはビジネス用途で使われるサービスが多いため、波及力がさらに大きいと予想される。
◆今回はテンセント、中国系資本の割合が高い韓国ゲーム業界に緊張
すでに中国系資本が国内に多く進出しているゲーム部門でも影響が予想される。 「リーグ・オブ・レジェンド」のライオットゲームズはテンセントが100％の株式を所有している。 スーパーセルとエピックゲームズの持分もそれぞれ84％、40％ほどを占めている。 アクティビジョンブリザードをはじめ、国内企業のネットマーブルやカカオゲームズなどにも一部持分を持っている。 大株主がテンセントという理由だけで、韓国のゲーム企業が米国など海外市場で制約を受けることができるためだ。
もちろん、米国のゲーム企業もこのような状況展開は全く嬉しくない。 スタークラフトやディアブロなどで有名なブリザードもすでに、中国市場への攻略に向け、テンセントなどとやむを得ず協力しているからだ。 従って、テンセントとの決別は、中国市場での自主的淘汰を意味しうる。
◆中国のクラウドサービス企業を締め付けるとしたら？中国市場に進出した国内企業には適当な戦略がない
特にクラウド分野は、国内企業にとってより深刻な問題だ。 国内会社が中国にゲームサービスを行う場合、ITインフラの問題を解決するためには、中国系クラウドサービスを利用する場合、問題となる可能性がある。
「中国当局がいつでもクラウドセンターで運用するすべての企業のデータを覗き見ることができる」という米国の論理が作動すれば、これを克服するだけの代案を探すことが現実的に容易ではないからだ。
現在、国内企業が中国市場でビジネスを行いながらクラウド基盤のITサービスを活用するためには、アリババ、テンセントといった中国系クラウド企業を事実上利用することが義務付けられている状況である。 中国ではとりわけ、AWSやMSなど、外資系クラウドサービス会社各社の役割が微々たる理由でもある。 したがって米中葛藤がクラウド分野に広がるのは、現在としては中国に進出した国内企業にもかなり敏感に受け止められざるを得ない。
テンセントの場合、国内企業に自社のクラウドサービスを利用すれば、単にITインフラの運営だけでなく、自社のネットワークを活用して中国現地の市場開拓のためのマーケティングまで助けるという戦略を積極的に提示してきた。
一方、英フィナンシャルタイムズは6日（現地時間）、MSがTikTokの米国内での事業部門だけでなく、海外事業部門全体の買収を検討していると報じた。
フィナンシャルタイムズは、TikTokが多くのユーザー層を持っているが「中国アプリ」であるため、多数の国で危機に直面しているとし、MSが全体事業部門を買収した場合、6億5000万回ダウンロードしたインド市場でも、再び事業を展開することができると見通した。
しかし、米経済メディアのビジネスインサイダーは、MSがTikTokの海外事業部門全体の買収検討について、「事実無根だ」と報じた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
