サムスン・LGディスプレイ、ファーウェイより大きな「微信」ショックも来る
20日から微信禁止…最悪の場合、10月に発売開始した「iPhone 12」から中国離脱
現地で11億人が使う「スーパーアプリ」、アップルとしては3000万台規模の中国市場を失う恐れ
iPhone 12にサムスン5200万台、LG1800万台規模のパネル供給…被害注視
15日、米国による追加制裁の発効が迫る中、中国国民向けアプリ「WeChat（微信）」発の影響も予想され、ディスプレイ業界の悩みが深まっている。
先月初め、ドナルド・トランプ米大統領は、国家安全保障を理由に微信の使用を禁止する行政命令に署名した。 禁止効力は行政命令が発効した後、45日目から始まる。 それが来る20日だ。
行政命令の範囲が抽象的なため、発効時にアップルが米国内のApp Storeから微信を削除すればいいのか、グローバルApp Storeから削除すべきなのかは明確でない状況だ。 最悪の場合、10月に発売されるアップルの戦略スマートフォン「iPhone 12」シリーズから、世界的なアプリストアから微信を削除すべきだろうという予想が出ている。
11年1月に発売された微信は、世界の月平均ユーザー数が12億人を突破し、このうち11億人が中国現地ユーザーだ。 メッセンジャー以外にも手軽決済、ショッピング、タクシー呼び出し、公共料金支払いなど、「スマートフォンでできるすべてのサービス」ができる「モンスタープラットフォーム」という評価を受けている。 「微信のないiPhone」が中国市場で売れにくい理由だ。 スマートフォンだけを見ると、中国はiPhone全体出荷量の中で15％を担当する中核市場の一つだ。 現在、iPhoneパネル供給会社はサムスンディスプレイ、LGディスプレイの2社だ。
業界が14日に明らかにしたところによると、スマートフォンパネルの供給会社、サムスンディスプレイ、LGディスプレイ（034220）は、微信なしの損益規模を点検しているという。
最悪のシナリオ通り、グローバルアプリストアから微信を削除しなければならない場合、年間3000万台のiPhoneを販売しているアップルの中国市場は直撃弾を受けることになる。 連鎖的にサムスン・LGディスプレイも打撃が避けられない。 現在、中国最大のパネル企業BOEがパネルテスト中だというが、今年納品される可能性は小さく、としても200万～300万台程度にとどまるというのが業界事情に詳しい関係者の話だ。
5.4インチ、6.1インチ、6.7インチの3種類の大きさ、4つのモデルになるiPhone 12シリーズは合わせて7000万台前後で出荷されるものと業界は見込んでいる。 タッチ一体型パネルの5.4インチ、6.7インチモデル約2500万台は技術を保有するサムスンディスプレイが100％供給し、最も大衆化した6.1インチの2つのモデルはサムスンディスプレイとLGディスプレイが分けて供給する見通しだ。 LGディスプレイの生産余力を考慮すれば、1800万台程度が最大値というのが業界共通の意見であり、サムスンディスプレイが残りの2700万台程度を消化するものと見られる。
ある業界関係者は「中国で微信は単純にメッセンジャーだけでなく、AからZまでをすべてできる’スーパーアプリ’であるだけに、現地で微信アプリを抜く必要がある場合、消費者はiPhoneを選ぶか、微信を選ぶかの岐路に置かれる」とし「中国の消費者は主に大衆モデルを購入するため、サムスン・LGディスプレイの打撃は似通っているものと推定される」と予想した。
アップル専門家として知られる香港トレンドフォースインターナショナルのグォ・ミンチ研究員は最近の報告書で、「世界のApp Storeから微信が削除される最も悲観的なシナリオが現実化した場合、アップルのスマートフォン販売量は25-30％減少する可能性がある」と見通した。
米中葛藤が激化し、現地の雰囲気も良くない状況だ。 中国官営メディアグローバルタイムズの最近オンラインアンケートによると、20万人の回答者のうち95％が「微信を使えなかったら、iPhoneの代わりに他のスマートフォンを使う」と答えた。 趙立建中国外交部報道官は「もし米国が微信を禁止するなら、我が国もアップルのスマートフォンを使わない可能性がある」とし、政府レベルの不買運動の可能性を示唆した。
ストーンパートナーズのキム・ギヒョン取締役は、「ファーウェイ制裁の場合、サムスン・LGディスプレイの納品量が相対的に多くない上、代替して納品できる中国のスマートフォンメーカーはあるが、アップルの3000万台規模の中国市場は代替できる市場がないのが懸念される」と指摘した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
