ホワイトハウスにサムスンを呼び出したバイデン…結局は「投資」圧迫
12日の「半導体CEOサミット」で「投資に競争力がかかっている」
「21世紀、米国が再びリードする」…サムスン・TSMCに協力を促す
「我々は21世紀にもう一度世界をリードしていくだろう」（We’re going to lead the world again. We’re going to lead it again inthe 21st century.）
今年初めの就任から3か月ぶりの12日（現地時間）、ホワイトハウスに主要半導体企業の最高経営者（CEO）らを集めたバイデン米政権の意図は、予想通り「投資」としてまとめられた。
バイデン大統領は「米国は20世紀に世界をリードし、21世紀にもそうする」とし、露骨に半導体を前面に出した次世代技術リーダーシップ覇権を逃さないという野心も示した。
このためには米国が世界半導体供給網の中心にいなければならないが、結局民間企業が先頭に立って米国に新工場を建てるための投資を急いでほしいと圧迫した格好だ。
この日ホワイトハウスで映像方式で開かれた会議でバイデン大統領は「半導体はインフラ」とし「半導体とバッテリーのような分野に攻撃的に投資しなければならない」と明らかにした。
「中国をはじめとする他の国々は米国を待ってくれない」とし「20世紀にそうしたように21世紀にも米国が世界を主導するだろう」と付け加えた。
「半導体CEOサミット」というテーマでこの日ホワイトハウスで開かれた会議は、世界的な車両向け半導体供給不足関連の対応策を話し合うために開かれた。
ジェイク・サリバン国家安保補佐官、ブライアン・ディーズ国家経済委員会（NEC）委員長が会議を主宰し、商務省のジーナ・レイモンド長官も同席した。
会議にはGM、フォードなど完成車メーカーだけでなく、Google、HP、AT&Tなど米国を代表するIT企業とインテル、マイクロン、グローバルファウンドリなど半導体メーカーのCEOらも参加した。
海外企業の中では世界ファウンドリー業界1、2位のTSMCとサムスン電子も参加した。 サムスン電子からは、チェ・シヨンファウンドリ事業部長社長がテレビ会議の参加者として出席した。
業界によると、同日の会議に出席した19のCEOらが、現在のグローバル半導体供給不足事態について、簡単に一言ずつメッセージを送ったという。 サムスン電子を代表して出席したチェ社長がどのような発言をしたかは公開されていない。
概ね、同日の会議は19の参加企業がそれぞれ意見を出し、ホワイトハウスが聴取するレベルで行われたという。 ジェン・サキ・ホワイトハウス報道官も「この日の会議は何かの発表や決定を引き出すためのものではなかった」と説明した。
しかし、予想に反して終盤参加を決めたバイデン大統領の発言から、今回の会議が大きな枠組みでどのような性格だったのかを推定することはできる。 実際、この日バイデン大統領は持続的に米国の供給網復元を筆頭に「投資」「インフラ」などの単語を繰り返し使った。
言い換えれば、バイデン大統領は台湾、韓国、中国などアジアに奪われたグローバル半導体供給網の主導権を米国中心に戻すためには、現地での半導体生産を拡大しなければならないという点を強調したのだ。
これは米国政府の努力だけでできるものではない。 インテル、マイクロンなどの半導体企業が直接投資を通じて工場を建ててこそ可能だ。 むろん、これを支えるために、バイデン政権も最近、500億ドル規模の半導体支援計画案を公開している。
バイデン大統領は「私が提案した計画は数百万の雇用を創出し、米国を再建して米国製造業に再び活力を吹き込む」と述べた。 結局、バイデン政府の本音は、投資を通じて雇用を創出した後、経済を活性化するということだ。
バイデン大統領は会議に出席した19社のCEOらに対し、「我々の競争力は、皆さんがどこに、どのように投資するかにかかっている」とし、直接協力するよう圧力をかけた。
業界では海外半導体企業、特にファウンドリ市場を代表して参加したTSMCとサムスン電子の今後の歩みに関心が集まっている。 すでにTSMCは今年初め、アリゾナ州へのファウンドリ工場投資を決定しており、サムスン電子がどのような決定を下すかに国内外の半導体業界の耳目が集まっている。
実際、サムスン電子は昨年末から米国でファウンドリ新規投資を検討してきたという。 しかし今年2月にテキサス州が寒波を受け、ファウンドリ工場が稼働中止になるなどの影響が重なり、投資決定が遅れている。
これは、国内投資とは異なり、海外投資の場合は地政学的利害関係まで絡んでおり、悩まなければならないことが多い上、年明けのイ・ジェヨン副会長の再逮捕などで、サムスン電子の最高経営陣同士の意思決定過程が正常に作動しづらいことも、影響を及ぼしたものと見られる。
特に、サムスン電子が現在まで20年以上ファウンドリ工場を運営しているテキサス州オースティンを始め、一部地域を新規投資予定地として検討しているというニュースが伝わる中、今回のホワイトハウス会議を基に、サムスン電子の最終決定に拍車がかかるだろうという見方が大半を占めている。
業界ではサムスン電子の米ファウンドリ新規投資規模は150億ドルから200億ドル水準になる見通しだ。 半導体業界のある関係者は「バイデン大統領としてもサムスン電子のようなグローバル企業が任期中に米国に新規投資をしてくれれば積極的に歓迎する」と述べた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
