米国Huawei殴るとすぐに…中国メディア「強力に反撃、韓国と積極的に協力しなければ」
米国が15日(現地時間)、中国の通信機器メーカー「Huawei」に向けて強度の圧迫政策を追加発表すると、中国の主要メディアは16日、米国の制裁を強く批判し、中国は強く反撃しなければならないと報じた。
中国環球時報はこの日、社説を通じて米国の政策を強く批判し、「米国にファーウェイ制裁に対する対価を支払わせるべきだ」と明らかにした。
それとともに「米国の圧迫は中国の前途に最も大きな挑戦になった」とし「韓国は長期的に自分の内外の力を育て、米国の腐敗を破らなければならない」と強調した。
メディアは「まず中国に最も重要なことが何なのか、またどんな対策を打ち出せるのかを明確にしなければならない」とし「中国の平和発展に重大な変化が起きた。 中国はもう一度集中力を引き締めなければならない」と強調した。
同日、官営グローバルタイムズは論評で、米国がHuaweiに対して首を締める制裁を出したとし、中国としては米国企業を中国のブラックリストである「信頼できない実体リスト」に含めるなど、強力な反撃をしなければならないと明らかにした。
グローバルタイムズはまた、クアルコム、シスコ、アップルなど米国企業に言及し、これらの企業に制裁と調査を進めなければならないと求めた。 また、ボーイング社から航空機の購入も同様に、しばらく中止しなければならないと付け加えた。
メディアは続いて「米国が中国の最先端技術企業の首を締め付け、中国と先端技術分野で完全なデカップリング(脱同調化)をしようとしている」とし「中国は自主的な研究と実質的な備えをしなければならない」と主張した。
また「これとともに欧州、日本、韓国などの国家と積極的に協力しなければならない」とし「これは中国にとって巨大で長期的な試験になる」と付け加えた。
これに先立ち、米商務省は前日の声明で、Huaweiへの半導体輸出禁止対象企業を従来の米国内の企業から米国外の海外企業に拡大する措置を通じて、Huaweiの製品生産に欠かせない半導体供給に大きな打撃を与える政策を発表した。
これまで米国で生産された半導体をHuaweiに輸出できないように規制してきた米国が、改正規定を通じて米国の技術を活用する海外企業もHuaweiに特定半導体を供給するためには、米国の許可を受けるようにしたのだ。
また、Huaweiも米国の特定ソフトウェアや技術と関連した半導体を購入したり、半導体の設計を活用したりする場合、米政府の許可を受けなければならない。
これに先立ち、昨年5月、国家安保などを理由にHuaweiをブラックリストに載せ、Huaweiと系列会社に対して米国企業との取引を制限していた米国が、新型コロナウイルス感染症(コロナ19)事態の責任を巡り、中国との対立が高まり、技術覇権競争でもHuaweiを盾に中国をさらに圧迫する姿勢を取っている。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
