韓国、ガスタービン世界で5番目に開発したが…米牽制で輸出の道が閉ざされる
米国、今度は韓国ガスタービンをターゲットに
韓国企業はようやく第一歩を踏み出したばかりの水準
グローバル企業との競争は事実上不可能
脱炭素で市場が拡大すると、米国への参入障壁
政府、「2030年の世界トップ4」を目標にしたが…
海外どころか国内受注も容易ではない模様
韓国政府のガスタービン支援策を問題視する米国の本音は、結局、自国製品を引き続き使用すべきだという意味だ。 歩きだしたばかりの国内企業としては、政府の支援なしでは米国との競争が事実上不可能だ。 先端産業だけでなく、エネルギー産業でも自国企業を露骨に庇護する米国の行動に、国内産業界の負担は加重されるしかない。 米中間の覇権戦争が拡大しているだけに、戦略産業への米国のけん制はさらに強化される見通しだ。
14日、関係省庁と業界によると、国内液化天然ガス（LNG）発電所に投入されたガスタービン全量（158基）は外国製だ。 同じ規格のガスタービンでもメーカーが違う場合、ブレードやベインなど下位部品が互換できないように設計されるため、部品も大部分外国メーカーに依存するのが実情だ。 こうした状況に対する事前対策なしに政府が脱原発・脱石炭政策の代案としてLNG発電を増やしているため、外国企業の懐だけが肥えているとの指摘が相次いだ。
産業通商資源部（産資部）が昨年11月、ガスタービン競争力強化策を打ち出したのはこのような背景からだ。 産業部は公共発電所に投入する発電機の性能や機材の規格などを新たに確立することにしたが、国内企業が既成品で市場を牛耳る海外企業と競争できる環境を整えるためだった。 業界のある関係者は「発電会社が新しい規格を導入するのは、これまで市場になかったものを注文することになる」とし「国内企業が既製品を大量に製造するグローバル企業との価格競争力で遅れを取るしかないため、政府が新しい市場を開放した」と説明した。
米国がドナルド・トランプ政権に続き、ジョー・バイデン政権でも韓国政府の対策に問題があると再度言及したのはこのためだ。 韓国政府が人為的に市場に介入し、ゼネラル・エレクトリック（GE）など、自国のメーカーに不利な条件を取り入れたということだ。 政府関係者は「米国が韓国政府のガスタービン競争力強化方針を事実上国産品優遇政策だとして問題を提起した」とし「韓国政府が介入しなければGEが新規発注物量を独占できると思ったようだ」と述べた。
バイデン政府も、「米国優先主義」を掲げており、米国の圧迫は時間が経つほど強まるものと見られる。 特に、世界的な脱炭素傾向を受け、LNG発電市場が成長の勢いを見せているだけに、新規メーカーの市場参入を食い止めようとする米国のけん制の度合いも強まるものと見られる。 米国は今後、入札過程で国産製品が採用される事例を収集し、対応の強度を高めるものと見られる。
米国の圧迫が続けば、発電公企業としては、国内企業に渡す物量を調節せざるを得ない。 問題は、市場に参入したばかりの国産ガスタービンメーカーは、納入実績が全くなく、公共発注物量のほか、適当な需要先を探すのが容易でないことだ。 「トラックレコード」が積もらなければ納品先を見つけられず、少量の製品を生産しなければならず、結局、大量生産体系を備えたグローバル企業との価格競争で遅れを取るしかない。 政府は「30年ガスタービン産業グローバル4強」を目標に掲げたが、海外どころか国内でも地位を固めるのは容易ではないという見通しだ。 民間発電会社のある関係者は「国内電力市場では効率の良いLNG発電電力から買い入れるため、効率はそのまま収益と直結する」とし「検証されていない国産ガスタービンを使うのは容易でない」と述べた。
またガスタービンでエネルギー産業に牽制を始めただけに、半導体・バッテリーなど先端産業のほかにも原子力発電・高速鉄道・海底ケーブル・ドローン・宇宙航空など中国と激しく対立する産業でも自国優先主義を基盤に牽制が入る可能性が高いというのが専門家の分析だ。 すでに米国は今年2月、100日以内にサプライチェーンを検討する産業として、△防衛産業△公衆保健および生物学的危機管理△情報通信技術（ICT）△エネルギー△運送△農産品などを選定している。 対外経済政策研究院のヨン・ウォンホ副研究委員は「核心技術力保有がいつになく重要だ」とし「香港・ウイグル問題に対してアジアで唯一米国と同じ声を出す日本に、中国が報復できない理由を考えなければならない」と述べた。
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
