慰安婦賠償判決確定…差し押さえ可能な日本政府の資産が把握できない
駐韓日本大使館の財産、ウィーン条約で保護…日本、ICJ提訴などを検討
ムン大統領「解決策韓日協議」…カン・チャンイル大使、新たな基金の必要性に言及
日本軍慰安婦被害者に慰謝料を支払うという韓国裁判所の判決に日本が反発する中、日本政府資産を差し押さえ、実際の賠償を受けられることは容易ではない状況だという。
被害者が同意する外交的解決策を韓日両国政府が講じることができるか注目される。
日本政府が慰謝料を支給するよう命令した韓国裁判所の判決が23日確定し、原告(慰安婦被害者)たちは強制執行を申請することもできるようになった。
朝日新聞は原告側が韓国内の日本公館、官用車、パソコンなど備品以外に金融機関口座などを念頭に置いて韓国内にある日本政府資産に対する差し押さえ申請を検討していると伝えた。
しかし、韓国と日本が共に批准した外交関係に対するウィーン協約は、外国公館の財産などに対する不可侵原則を規定しており、原告側が同協約の保護対象から除外される日本政府資産を探し出して差し押さえることは容易ではなさそうだ。
これに関し読売新聞は「韓国にある日本政府資産を差し押さえ、賠償を受ける方法を探している。 差押可能な資産は発見されなかった」という慰安婦被害者訴訟代理人(弁護士)の発言を23日伝えた。
日本経済新聞は韓国政府が日本側に「差し押さえはない」との意向を伝えたと、外交関係者の話として報じた。
日本政府は判決に反発しており、対抗策を模索しているという。
日本外務省は「国際法上、国家は主権を持っており、互いに対等な存在であるため、原則的に外国の裁判権に従うことはない」とし、今回の賠償判決が「国際司法裁判所（ICJ）判決で示された国際法に明白に反する」という茂木敏充外相名義の談話を23日0時を少し過ぎて発表した。
日本の対抗手段としては、ICJ提訴などが挙げられる。
韓国がICJの強制管轄権を認めないため、韓国側の同意がなければICJの裁判が成立しないが、提訴自体を世論戦の道具に活用する可能性がうかがえる。
読売新聞によると、日本政府のある高官は「法の支配による解決を目指す姿勢を世界に発信することは重要だ」という。
場合によってはICJに提訴した後、韓国側が応じなければ「日本は法に基づいて解決しようとしているが、韓国が拒否している」というようなフレーム作りを試みる可能性がある。
しかし、提訴を契機に、国際社会が戦争中に女性の人権を踏みにじった日本軍慰安婦動員の本質に注目するようになる可能性や韓国側が裁判に応じた時、ICJが判例を覆して慰安婦被害者たちの話を聞き入れ、逆風の可能性を排除できないため、簡単に提訴を選ばないだろうと見られる。
ICJは第2次世界大戦中、ドイツで労働を強いられたイタリア人がドイツを相手に起こした訴訟で、「国家の国際犯罪に該当する国家の行為には主権免除は適用できない」と判決したイタリア最高裁の2004年の判決は違法だと、2012年3月に判断している。
ムン・ジェイン大統領が最近、新年の記者会見で’2015年の韓日慰安婦の合意は政府間の公式合意だった。 そうした土台の上で被害者のお婆さんたちも同意できる解決策を見出すよう韓日間で協議したい」との意向を表明しただけに、韓日の外交当局の対応が注目される。
22日に赴任したカン・チャンイル駐日韓国大使は、日本軍慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復する事業をするよう「(韓日)両国政府がそのお金(日本政府出捐金)も合わせて基金を作る問題について話しなければならないのではないかと思う」と話した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
