成長率-7％、-3％、-22％…「失われた20年」再び来るか
日本2期連続のGDP墜落
貿易戦争にコロナ直撃
消費・輸出・投資など全て急減
4年ぶりに「全面的リセッション」入り
トヨタの営業利益は80％↓の見通し
「長期低迷の沼から抜け出すのは困難」
[ソウル経済]昨年、消費税率の引き上げと米中貿易紛争などの影響でマイナス成長した日本経済が、新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の直撃弾を受け、「全面的な景気低迷(recession)」に突入した。 特にコロナ19が急激に拡散し、緊急事態を宣言した第2四半期に-20％以上逆成長するという観測まで出ており、長期低迷の沼から抜け出すことは難しいという憂慮が高まっている状況だ。
18日付の日本経済新聞によると、日本政府はこの日、物価変動の影響を除いた今年第1四半期の実質国内総生産(GDP速報値)が前期比0.9％減少したと発表した。 このような傾向が1年間持続すると算出した年間実質GDP成長率は-3.4％を記録、前期の-7.3％に続き2四半期連続でマイナス成長した。 これで日本は2015年下半期に景気低迷を経験して以来、4年ぶりに再び景気低迷に突入した。
領域別では日本経済の半分以上を占め、GDP貢献度の高い個人消費が0.7％減少した。 コロナ19の拡散で外出を控え、必需品中心に支出を制限した影響が大きかった。 昨年10月、消費税率が8％から10％に引き上げられたのも影響した。 特にコロナ19で第1四半期の輸出が6.0％も急減し、GDP下落をあおった。 グローバル貿易の萎縮を受け、自動車を含めた対米輸出が急減し、ほぼ4年ぶりに最大幅の減少が打撃を与えた。
企業もコロナ19の影響の中で生き残りをかけて投資・生産・雇用を減らし、企業の設備投資が0.5％減少した。 この影響で、日本の3月の有効求人倍率(求職者に占める求人の割合)は1.39倍で、3年6ヵ月ぶりの最低値となった。 この他、公共投資と住宅投資が萎縮するなど、主要指標がいずれもマイナスとなった。
特に安倍晋三首相が緊急事態を宣言した第2四半期に状況がさらに悪化し、低迷が長引くという予想が出ている。 安倍首相は4月7日、首都東京など7地域に緊急事態を宣言し、「経済は戦後(第2次世界大戦以後)最大の危機に直面した」と明らかにしたことがある。 その後、同月16日に緊急事態を全国に拡大し、今月14日に全国47の都道府県広域地域のうち39ヵ所の緊急事態を解除した。 ただ、東京など一部の大都市では、依然として緊急事態が発令中だ。
ロイター通信はこの日、専門家を対象にアンケート調査を行った結果、日本の第2四半期GDPが前期比22％減少すると予想され、1930年代の大恐慌以来最悪の景気低迷を示すと報じた。 第2四半期の減少率が現実化すれば、リーマンショック後の2009年第1四半期の-17.8％を上回る。 明治安田研究所の児玉雄一チーフエコノミストは「日本経済が今期(4-6月)に一段と深い下落を経験することがほぼ確実だ」とし「日本は全面的な景気後退に入った」と述べた。
日本政府は先月、GDPの20％に当たる108兆円(1200兆ウォン)という史上最大規模の景気刺激策を打ち出したが、緊急事態宣言が完全に解除されるまでは効果が出ないという指摘も出ている。 NLI研究所の斎藤太郎エコノミストはブルームバーグ通信に「自宅待機(隔離)を解除するまで、政策立案者はどれだけ多くの金を使っても成長を促進することはできないだろう」と述べた。
日本の主要企業の業績もコロナ19の影響で悪化するものと見られる。 トヨタ自動車は、「年間営業利益が80％下落し、9年ぶりの最低値を記録することに備えている」とし、「新車需要不足で、今年6月の新車生産量を12万2000台減らす」と明らかにした。 日本郵政銀行は2021年会計年度(2020年4月 – 21年3月)の純利益が27％減の2000億円にとどまると見られ、配当金の支払いを中断すると発表すると、18日の株式市場で株価が史上最大幅で暴落した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
