日本国際法教授「国際司法裁判、韓国勝つかもしれない」
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日本政府は、韓国最高裁の徴用工賠償判決が1965年に締結された請求権協定からずれ、結果的に韓国が国際法に違反したとして、国際司法裁判所で是非を明らかにしようと主張しています。
しかし、この問題を国際司法裁判所ICJに持っていく場合、むしろ韓国が勝つ可能性があるという、日本の国際法の専門家の見解が提示されて注目されています。
パク・チョルウォン記者が報道します。
[記者]
昨年10月の韓国最高裁の徴用工賠償判決以降、日本政府は韓国が国家間の約束を先に破ったと絶えず非難を続けています。
【安倍晋三/日本首相：韓国が韓日請求権協定をはじめ、国と国との間の根本にかかわる約束を先ず守って欲しい。】
今年1月から協定に規定された紛争処理手続きを開始した日本政府は、最後の段階である仲裁委員会設置などを韓国側に要求しました。
これの提示期限の去る7月18日までに韓国政府が要求に応じない場合、日本は「必要な措置」を講ずるとして「国際司法裁判所提訴」カードをほのめかしています。
これと関連し、国際司法裁判で韓国が勝つ可能性があるという見通しが日本国内から出て注目されています。
日本でも有数の国際法の専門家である阿部浩己明治大教授は「人権」に関する国際的規範環境が変わっていることを理由に挙げました。
日本の反人道的不法行為を前提として徴用被害者の個人慰謝料請求権を認めた韓国最高裁判決は、請求権協定に反しないという判決を受ける可能性があるということだ。
特に「被害者の記憶を根拠に誤った過去の被害回復を模索している場合もある」と指摘し、最近の国際法的流れを注視する必要があると強調しました。
阿部教授は、2007年に中国の徴用被害者と日本西松建設が互いに和解合意した事例を取り上げながら、韓国人徴用工問題を和解に導く方法を模索しなければならないと提言しました。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
