【広島・長崎】在韓被爆者２２８３人が存命身体・経済的困難も＝政府調査　1945年当時、約7万人、うち4万人死亡、残り帰国

【ソウル聯合ニュース】韓国保健福祉部は２５日、韓国人原子爆弾被害者支援委員会を開催し、「韓国人原子爆弾被害者実態調査」の結果を発表した。

今回の実態調査は、２０１６年に原爆被害者支援特別法が制定されてから政府レベルで初めて実施され、広島と長崎への原爆投下により被爆した韓国人被害者の健康状態、医療の利用状況、生活実態などについてまとめている。

１９４５年の原爆投下当時の韓国人被害者は約７万人で、このうち４万人が被爆により死亡し、生存者のうち２万３０００人が韓国に帰国したと推定される。

　昨年８月の時点で大韓赤十字社に被害者として登録された生存者は２２８３人で、年齢別では７０代が６３％、８０代が３３％だった。

　被害者の約７０％が慶尚南道（３１．８％、７２５人）、釜山（２２．１％、５０４人）、大邱（１４．３％、３２６人）など慶尚道地域に居住していた。

　健康保険の診療資料を分析した結果、被害者（死亡者を含む登録者３８３２人）のがん、難病、慢性疾患の有病率は同年代と比べて高かった。

　１７年のがんの５年有病率（過去５年間にがんの診断を受けた患者数）は、男性では前立腺がんが人口１０万人あたり９８３３人、胃がんが４６２１人、大腸がんが４３２７人で、７０歳以上の男性人口の有病率である１４６５人、１４３５人、１２７０人を大きく上回った。

　女性は胃がんが同２７８９人、大腸がんが２３０３人、甲状腺がんが１８２７人で、７０歳以上の女性人口の有病率である５５３人、６５４人、３１７人に比べて高かった。

　保健福祉部は「今回の調査は被害者の全般的な健康状態を把握するために実施したもので、疾病には所得や職業、生活地域などさまざまな要因が影響を及ぼすため、がん有病率の高さが被爆の影響だと断定するのは難しい」と説明した。

　被害者の医療利用や、医療費の本人負担額も一般人より高かった。

　１７年の被害者の入院率は３４．８％、７０歳以上の人口の入院率は３１．０％で、医療費の本人負担額はそれぞれ１２４万ウォン（約１２万円）、１１０万ウォンだった。

　被爆者と被爆２世を対象に面接調査を行った結果、被爆者の２３％に障害があり、５１％は自身の健康状態が悪いと答えた。３６％が基礎生活保障（生活保護）受給者、世帯収入は月平均１３８万９０００ウォンで、同年代の国民の障害率１７．５％、基礎生活保障受給率５．７％とは大きく差が開いた。

　被爆２世も障害者が８．６％、基礎生活保障受給者が９．５％、世帯収入は月平均２９１万ウォンで、同年代に比べ身体・経済的状況が芳しくなかった。

　被爆者の１１％、被爆２世の９．５％が被爆により社会から差別を受けた経験があり、被害を公にしない傾向が強かった。

　被爆の影響が遺伝するかもしれないとの不安から結婚や出産を諦めた例もあり、被爆者やその子どもは漠然とした不安感を解消するためにも政府が被爆の影響について疫学調査を行うべきだと強調した。

　保健福祉部の金起男（キム・ギナム）疾病政策課長は「今回の調査により、被爆者だけでなく被爆２世についても国が実態を把握し、支援しなければならないことが分かった」と述べ、今年中に被爆２世の健康実態や医療利用などについて追加調査を行い、被爆の健康への影響などに関する分析システムを整備する考えを示した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190425004700882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.04.25 16:34

被爆者の健康相談（資料写真）＝（聯合ニュース）

韓国籍は韓国政府が受け皿です
独立したんだろ

アメリカ、アメリカ

年取って、どこも悪いとこない方がおかしいだろがと

何でもかんでも何かのせい