27日、国防部などによれば軍当局は今後、今回の事態と似たことが起きる場合、私たちの海上哨戒機だけでなく対潜水艦探索用リンクス・ヘリコプター起動などの方案を検討中だ。ある軍関係者は「アイデアレベルで公海上に戦闘機を飛ばす方案もあるが、現実的には容易でない」として「空軍戦闘機は基本的に領空守護任務をするもの」と話した。
引き続き「広開土大王艦など我が艦艇にも対応のための武器はたくさんある」として「日本の意図にまきこまれないために、節制された対応をしようという基調なのに戦闘機出撃は合わない」と付け加えた。
空軍は通常、KADIZ（防空識別区域)内に外国軍用機が進入した場合の対応次元で未詳航跡捕捉時からF-15KとKF-16等戦闘機を出撃させる。中国など軍用機は無断でKADIZを越えることもあるが、軍当局はKADIZとJADIZ（日本防空識別区域)に同時に進入する時、公式発表する。
昨年12月20日、初めての近接脅威飛行をはじめとして1月18・23日の脅威飛行時には全部KADIZ外だった。ただし22日にはKADIZとJADIZ重複地域で脅威飛行した。軍の別の関係者は「空軍戦闘機はこの様な場合、KADIZ内で任務を遂行する」として「低空脅威飛行に対する対応手段にできるかは具体的に確認しなければならないだろう」と話した。
それと共に「戦闘機が飛ぶような状況は一触即発の状況と見なければならない」として「戦闘機を公海上に飛ばすことになれば、かえって私たちが国際的に非難を受ける可能性がある」と指摘した。
合同参謀本部は今回の事態と関連して軍の対応規則遵守マニュアルを補完し詳しい内容を完成していくステップを踏んでいる。合同参謀関係者は「まだ安易に確定されていない」と話した。合同参謀は警告通信施行基準を既に艦艇との距離5マイル(8キロ)から10マイル(16キロ)に拡大し、脅威飛行捕捉時、私たちの哨戒機とリンクス・ヘリコプターなどで対応する方案を検討中だ。
パク・ハンギ合同参謀議長も去る25日、全軍に「指揮書信1号」を下して作戦反応時間短縮、迅速で正確な状況報告体系確立などを強調した。
日系韓国人政治学者の保坂祐二、世宗（セジョン）大教授は「艦艇から5マイル内に脅威飛行があればどのように対応するなど私たちの規則を日本に先に話すべきであった」として「レーダー周波数や低空脅威飛行は付随的な問題」と話した。
それと共に「日本は相手を刺激して攻撃または攻撃に準ずる対応を誘導するから気を付けなければならない」として「哨戒機やヘリコプターなどを動員しても戦闘行為に出てはならず、日本の接近を問題視しなければならない」と付け加えた。
国防部は日本に向けて対話の門を開けておくと明らかにしただけで後続の立場を待つという方針だ。しかし、日本は私たちの側とこれ以上協議しないと明らかにし、当分、冷却期が続くものと見られる。
ムン・クンシク韓国国防安保フォーラム対外協力局長(予備役海軍大佐)は「政治的なことをやめて両国海軍総帥間で海上作戦手続き次元で関係改善に努めなければならない」として「米国海軍が最もこの現実をよく知っているから仲裁をする義務がある」と話した。
ムン局長は「対応規則遵守を強化することは結局、戦うということになり、友好国どうし警告射撃をするなどの事態を招くかもしれない」として「実務線で討議して改善法案を導き出し、この事態を終わらせなければならない」と助言した。
ソン・トヒョン記者
ソース：ニュース１(韓国語) 日挑発再発時空軍戦闘機出撃？…「安倍意図まきこまれて」憂慮も
http://news1.kr/articles/?3534471
最終的にアメリカ海軍に泣きついているのに、
「仲裁をする義務がある」などとのたまっているとは何様？
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Source: おもしろ韓国ニュース速報
