「関税(引き上げ)に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか、対抗措置にはいろんな方法がある」
麻生氏は12日の衆院財務金融委員会で、こう言い切った。日本維新の会の丸山穂高氏が、韓国に対し、「具体的に対抗措置を前に進めるべきではないか?」と質問したことに答えた。
日本政府としては、韓国への「痛み」を伴う対抗措置として100前後の選択肢をリストアップしているとされる。安倍晋三政権の重要閣僚が、その選択肢を具体的に語ったのは初めてだ。
麻生氏は「日本政府として煽る立場ではないが、今はその(=制裁発動)前のところで交渉しており、きちんと対応をしなければと思う。これ以上、事が進んで(日本企業に)実害が出ると、別の段階になる。その段階ではいろいろと考えねばならない」と厳しい表情で語った。
これまで、日韓間では「政治と経済は別」という意識が強かったが、文在寅(ムン・ジェイン)政権の「反日」姿勢は常軌を逸している。国会議長までが「天皇陛下の謝罪要求」をする狂乱状態となっている。
日本の「報復カード」は、停滞する韓国経済を直撃しかねない。韓国メディアは焦りを感じさせる記事を掲載している。
中央日報(日本語版)は12日、「日本財界、差し押さえ資産売却なら韓国支社撤収の雰囲気」との記事で、「両国関係が劇的に改善する兆候も、現在のところ見えない」などと悲観的に伝えた。
同紙は13日、前出の麻生氏の発言を引用しながら、14日に行われる日韓外交当局者間の会談について、「韓日両政府は(事態打開に向け)突破口を開く計画だが、麻生副総理の発言を考慮すると、会議の結果は楽観できないという見方もある」と報じた。
【予想される日本政府による韓国への制裁案】
(1)国際司法裁判所(ICJ)への提訴
(2)韓国人の入国ビザの差し止めを含めた厳格化
(3)韓国製品の関税上乗せ
(4)送金停止
(5)貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制
(6)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への韓国の参加申請拒絶
(7)日本国内の韓国企業の資産差し押さえ
(8)日本からの部品・素材提供の停止(フッ化水素など)
(9)長嶺安政駐韓日本大使の帰国
(10)国交断絶
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190313/soc1903130013-n1.html
夕刊フジ 2019.3.13
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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1552404636/
日本で精製した石油を韓国に輸出すること禁止したらどうかな?(・ω・)
どちらも韓国国内のみで対応可能だし、何も影響ないからつまんないよ。(*´・ω・)(・ω・`*)ネー
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Source: おもしろ韓国ニュース速報