「5Gエクソダス」56万人はなぜLTEに戻ったのか？
LTE（4G）移動通信より最大20倍早いという5Gサービスの商用化から1年半が経ったが、5G加入者数は866万人あまり（2020年8月末基準）に過ぎない。 LTE商用化から1年6ヵ月で1500万人の加入者を突破したことに比べれば、半分程度だ。
さらに、モバイル通信3社の5G加入者のうち、LTEに再び戻った加入者が56万人を超えているという。 期待より低い品質が原因だというが、直接的な原因は高い通信費と選択権制約による反発などが複合した結果だ。
7日、国会科学技術情報放送通信委員会所属のホン・ジョンミン議員室によると、昨年上半期から今年まで5GからLTEへ移行した加入者は56万2656人だ。 移動通信3社の5G全体加入者（865万8222人）の6.5％水準だ。
先月、政府は5Gサービス品質の調査結果を発表している。 移動通信3社の平均5Gダウンロード速度は最高速度の3％台に過ぎない656.56Mbpsとなった。 アップロード速度は64.16Mbpsで、これはLTEよりそれぞれ4倍、1.5倍速い水準に止まった。
ある海外市場調査会社によると、国内5G加入者の全体利用時間のうち、5Gネットワークの使用割合はわずか15％であることが分かった。
ホン議員は「5Gの低い品質、十分でないカバレッジ、高い料金制に呆れた消費者が煩わしい手続きを踏んでLTEに戻っている」とし「通信事業者は5G品質向上と利用者満足度を高めるために努力をしなければならない」と説明した。
5GからLTEに戻った加入者らは公示支援金を吐き出したり、選択約定の割引幅が縮小されるなど、様々な不便を甘受するしかない。 それにもかかわらず、5Gを放棄するのはコストパフォーマンスの低い料金制構成と消費者選択権の制限が主な原因である。
実際、A社の5G加入者のうちLTEに料金制を変更していたある消費者は「5Gサービスがまともに活性化していない今、5G料金制は贅沢だ」と話した。 同氏は動画など十分なデータを使用すると仮定した場合、5GとLTE料金の差が月に2万ウォン程度の水準と説明しながら「たった1カ月に2万ウォンではなく家計通信費で計算すれば1カ月に10万ウォンも節約できる部分」と強調した。
また、新型スマートフォンのほとんどが5G専用携帯電話で発売され、消費者は仕方なく高い5G料金制に加入しなければならなかった。 5Gの品質確保ができない状態で消費者の選択権が制限されるのだ。 消費者の立場では心理的な反発が生じざるを得ない状況だ。
ただ5G自給制端末でLTE料金制、つまり4Gサービスの公式開通が可能になるよう約款が変更されたため、25％約定割引や公示支援金の特典を諦める場合、LTE料金制として使える道が開かれたのも「5Gエクソダス」の要素の一つだ。
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
