【ムンジェノミクス】お先真っ暗…韓国「雇用政策」大失態　貿易戦争も直撃、対中輸出３兆円減の試算も

2018.7.17

経済政策で窮地に立つ文政権。そこに米中貿易戦争が直撃した（ロイター） 経済政策で窮地に立つ文政権。そこに米中貿易戦争が直撃した（ロイター）

　「雇用拡大」を掲げる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、大ピンチに陥っている。雇用状況を示す数値が５カ月連続で低迷し、メディアでは「雇用大惨事」との指摘も上がる。雇用不振の背景には、最低賃金（時給）の大幅アップがあるが、労働界はさらなる引き上げを要求。人件費高騰に苦しむ小規模事業者からは悲鳴が上がり、コンビニ店主でつくる団体は「全国同時休業」も辞さない構えだ。米中の「貿易戦争」の余波も直撃し、韓国経済はお先真っ暗の状態だ。

文在寅

　《「雇用大統領」文在寅政権下の「雇用大惨事」》（１２日、朝鮮日報日本語版）

　《雇用不振に陥った韓国経済、成長最優先への方向転換を》（１２日、中央日報日本語版社説）

　韓国の保守系メディアは最近、雇用の低迷ぶりを相次いで報じている。

　韓国統計庁が毎月発表している雇用動向を見ると、今年に入って雇用状況を示す数値は急激に下がっている。文氏が大統領に就任した昨年５月から今年１月までは、就業者数が前年同月比で２０～３０万人多かった。だが、それ以降は１０万４０００人増（２月）、１１万２０００人増（３月）、１２万３０００人増（４月）、７万２０００人増（５月）、１０万６０００人増（６月）と５カ月連続で２０万人台を割り、政権が目標としている３２万人増を大きく下回った。

　急激な雇用不振の理由は、１月からの最低賃金大幅アップにあるとの見方がもっぱらだ。その賃上げ率はなんと１６・４％に上る。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180717/soc1807170004-n1.html

　前出の社説で、中央日報は雇用不振が消費沈滞につながり、米中貿易戦争で輸出も減少の危機を迎えるとして、「韓国経済が四面楚歌から抜け出すには、まず最低賃金の急激な引き上げを自制しなければいけない」と指摘する。さらに社説はこう続けた。

　「最低賃金委員会で労働界は来年の最低賃金を今年より４３・３％増の１万７９０ウォン（約１０７０円）を提示した。同意できない。政府は急激な最低賃金引き上げの副作用を認める必要がある」

　大幅に最低賃金を引き上げる動きに対し、人件費高騰に苦しむ事業者は怒りを隠せないようだ。

　東亜日報（日本語版）は１３日、《「最低賃金に不服」宣言、３５０万人の小規模個人事業主の絶叫虚しく》という記事を掲載した。

　記事によると、３５０万人の小規模個人事業主を代表する小商工人連合会が１２日、緊急記者会見を開き、「国家が一方的に定めた来年の最低賃金は受け入れられない」と闘争宣言を行った。

　全国７万余りのコンビニ代表でつくる全国コンビニ加盟店協会も同日、「零細事業主の生活を根こそぎ摘み取る心算で、零細事業主を犯罪者や貧困層に追いやっている」と絶叫し、全国同時休業も辞さない考えを明らかにしたという。

　文氏は昨年６月の施政方針演説で、「雇用」という言葉を４４回口にするほど、雇用拡大を売り物にしてきた。だが、行き過ぎた経済政策は零細業者らを破滅に追いやろうとしているようにしか見えない。

　今月に勃発した米中貿易戦争の影響も深刻だ。朝鮮日報（日本語版）は７日、《対岸の火事でない米中貿易戦争、韓国経済に飛び火も》という記事で、現代経済研究院経済研究室のチュ・ウォン室長の試算を紹介している。それによると、米国で中国製品の輸入が１０％減少して中国経済全体が大きな影響を受けた場合、韓国からの中国向け輸出は２８２億ドル（約３兆１１００億円）の減少が見込まれるというのだ。

　こんな惨状にもかかわらず、韓国ギャラップが１３日に発表した文氏の支持率は６９％と高水準を維持している。

　韓国に精通するジャーナリスト、室谷克実氏は「韓国社会の大勢は『積弊（旧体制の弊害）が残っているから、文大統領がやっている政策がうまくいかない。積弊をもっと潰さなければいけない』という認識だから、支持率が高い。今の流れでいくと、人民共和国化に向けて止まらない状況だ」と話す。

　今後、韓国経済はどうなるのか。

　室谷氏は「文氏のやっていることは反米、反資本主義で韓国はキューバ化が進んでいるように思える。世界のどこの国でも『富国強兵』政策をやっているが、韓国は『貧国弱兵』政策を行っている。経済はどうしようもないところまでいくのではないか」と予測した。