中央日報日本語版
所得は職場で生じる。「所得は労働の結果」ということだ。誰もが知っている。ところが文在寅（ムン・ジェイン）政権の「所得主導成長」は反対に進んでいる。あたかも馬の前に馬車を置いて「走れ」というような姿だ。果たして馬車は動くだろうか。この政策が現政権に入ってから１年６カ月間にわたり強行され、民生が危機を迎えている。最大の被害者は、この政策で雇用を創出し、家計の所得を増やすとして対象にしていた低所得層であることが表れている。
所得主導成長政策がすでに行き詰まっているというのは新しいニュースでない。問題は、この政府の政策実験が国民の税金を浪費し、脆弱階層の職場をなくしてしまうだけでなく貧困の沼に追い込んでいる点だ。統計庁が先日発表した７－９月期の家計消費動向がその現実をそのまま見せている。所得下位２０％世帯は福祉手当などが増え、政府から支援される金額が労働で稼ぐ金額を大きく上回っている。とんでもないことだ。最低賃金の急激な引き上げで雇用が減り、所得が減少すれば、莫大な財政を注ぎ込んでも貧困層の所得は減る。底が抜けた瓶に水を注ぐような政策になっているのだ。
その間、最低賃金引き上げの衝撃は脆弱階層の雇用を直撃した。今年も卸小売業、飲食・宿泊業、事業施設管理の３大業種だけで雇用２９万件が消えた。人件費が負担になった零細自営業者がアルバイトをはじめとする臨時・日雇いなど脆弱階層から切ることになったのだ。この余波で所得下位２０％世帯は月間所得のうち働いて稼いだ金額が４７万８９００ウォン（約４万８０００円）と、１年前に比べ１４万ウォン減った。一方、福祉手当など国から受ける金額は１年前に比べて１０万ウォンほど増え、６０万４７００ウォンに増えた。これは経済破綻に陥ったギリシャと南米の国を連想させる。これらの国は現金性の福祉は財政を投入しても貧困を救済できないという事実を見せた。
それだけではない。貧困層の国家依存度が高いほど貧富の差はむしろ拡大する。この政府で雇用の拡大を狙って投入した税金は５４兆ウォンにのぼる。ところが所得下位２０％世帯の所得（１３１万７６００ウォン）は１年前に比べて７％減り、上位２０％世帯（９７３万５７００ウォン）は８．８％増加した。両階層間の所得倍率は５．５２にのぼり、１１年ぶりの高い数値となった。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「経済体質が変わる過程での陣痛であり、年末まで待ってほしい」と述べたが、そのような兆候はどこにも見えない。むしろ経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は昨日、「韓国の雇用問題は２０２０年まで続くだろう」と警告した。さらには財政需要が増え、税金・社会保険料などとして出ていく金額が初めて１世帯あたり１００万ウォンを超えた。それだけ可処分所得が減ると消費は冷え込み、雇用が減るという悪循環が避けられなくなった。
これほどになれば所得主導成長は直ちに終えなければいけない。にもかかわらず青瓦台は耳をふさいでいる。昨日、大統領秘書室所属の秘書官が非公開ワークショップを開いたが、「予定されている政策を支障なく推進して国民に成果を見せよう」という従来の立場を繰り返した。政策方向自体に関する本質的な悩みはなかった。いくら苦痛が大きくても、誤った道に入れば方向を転換しなければいけない。そうしてこそ国民に見せる成果を得ることができる。勇気が必要だが、早いほどよい。もう時間はない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00000004-cnippou-kr
こうやろ？
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Source: おもしろ韓国ニュース速報
