【ムンジェノ○○○】韓国最低賃金、来年も更に１０％爆上げへ

韓国最低賃金10.9％引き上げ確定、経済界は反発
経営界「経済無視した決定」に反発
政府、雇用資金差等支給推進

韓国最低賃金10.9％引き上げ確定、経済界は反発

　韓国雇用労働部（省に相当）が来年度の最低賃金を今年よりも10.9％引き上げた時給8350ウォン（約825円）に確定、3日に告示した。経営界の異議申し立てを拒否し、最低賃金再審議をしないことに決めたものだ。これに対して韓国経営者総協会や中小・中堅企業、小規模商工業関連経済団体は「現在の経済状況を考慮していない決定だ」と即座に反発した。

　金栄珠（キム・ヨンジュ）雇用労働部長官は同日、「韓国経営者総協会・中小企業中央会・小商工人連合会から提出された異議申し立て書を綿密に検討した結果、審議・議決の過程で手続き上の瑕疵（かし）はなかった。（来年度の最低賃金額決定は）最低賃金委員会に付与された適法権限内で独立性・中立性を堅持しつつ行われた」と述べた。雇用部はこれを受けて経営界に「異議申し立ての理由を認めるのは難しい」という内容の公文書を送り、同日の官報に来年の適用最低賃金（時給8350ウォン、月給174万5150ウォン＝約17万3000円）通知を掲載した。

　これに先立ち、経営界では「来年度の最低賃金大幅引き上げによって、中小企業や小規模商工業の人件費負担が増えて雇用不振が深刻になる」として最低賃金再審議を要請した。▲合理的な事由なしに業種別の区分を適用していない　▲事業主の支払い能力に対する配慮がない　▲労働界に「交渉配慮分」を与えているなど、引き上げ率算出根拠が客観的でないというのが異議申し立ての主な理由だ。

イ・ギフン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/04/2018080400455.html

　これに対して、同部のイ・ソンギ次官は「（異議申し立て検討の過程では）最低賃金委員会の決定が項目ごとに正しいかどうかではなく、全体の決定が合法的で手続きの正当性があるかどうかを見た。（今回の決定は）独立した委員会である最低賃金委員会に与えられた権限の範囲内で適切な手続きにより下されたたものとして尊重すべきだ」と述べた。このため、雇用部は最低賃金制が導入された1988年から現在まで、労使から提出された異議申し立て26件をすべて受け入れないという記録を作った。

　雇用部はその代わりに「雇用安定資金の差等支給」という「ニンジン」を差し出した。

　金栄珠長官は「最低賃金未満率（最低賃金に満たない賃金を受け取っている労働者の割合）や営業利益などを総合的に考慮し、最低賃金引き上げに伴う影響が大きい業種に対する差等支給を関係部処（省庁）と協議して決定する」と述べた。例えば、ほとんどの業種に対しては雇用安定資金を労働者1人当たり13万ウォン（約1万2900円）支給するが、経営状況が劣悪な業種にはそれより数万ウォン（数千円）多く支給するということだ。現在は業種にかかわらず1人当たり最大13万ウォンとなっている。

　中小企業中央会などはこれまで、「最低賃金未満率が高く、労働者1人当たりの営業利益・付加価値等が低い16業種は、最低賃金引き上げ率を差等適用してほしい」と要求してきた。雇用安定資金差等支給とは、一時的にでも最低賃金引き上げ負担を業種ごとに差別化するということだ。経営界が要求した内容を一部受け入れることになる。イ・ソンギ次官は「最低賃金を業種ごとに差等適用するのは労使の意見の相違などもあり難しいだろうが、（雇用安定資金を）業種ごとに差等支援してほぼ同じ効果を出したい」と述べた。

イ・ギフン記者