半導体・ディスプレイ、ホワイトリスト除外影響微々…特別一般包括許可可能
現代車証券は5日、韓国に対する日本のホワイトリスト（ホワイト国：輸出手続き簡素化国）除外決定と関連し、「自律遵守規定（ICP・Internal Compliance Program）制度を活用する場合、国内ITハードウェアメーカーが、短期的に生産支障が生じる可能性は微々たるもの」と予想した。
この証券会社のノ・グンチャン研究員は「これまで、アジアでホワイトリストに含まれている国は、現在までに韓国しかなかった」とし「半導体と電子製品を多く生産する中国、台湾、シンガポールでもホワイトリスト国ではなかった」と指摘した。
続いて「タイ、マレーシア、フィリピンなど日本企業の海外生産工場がある多くの国もホワイトリストではなかった」とし「これらの国の中でどの国でも、日本製品の輸入の難しさのために生産に支障を経験したというニュースが露出されたことはない」とした。
ノ研究員は、これらの国が生産支障を経験しない理由は特別一般包括許可制度のためだと説明した。特別一般包括許可とは、日本の戦略物資1120個のうち、非敏感品目857個については、輸出企業が日本政府の自律遵守プログラム（ICP）の認証を受けて輸出管理がうまくいっていると思われる場合は、個別許可を免除し、3年単位の包括許可を出す制度だ。
彼は「現在、日本経済産業省で公開されたCP企業数は632だが、さまざまな理由で公開にならない企業数は1300社以上と推定される」とし「シリコンウェハー市場を寡占している信越化学・SUMCOなどは公開されていないCP企業と推定される」とした。
すでにグローバルパートナー市場に含まれているほとんどの日本企業がCP企業のリストに含まれており、これらと取引する国内大企業の生産支障影響は大きくないというのがノ研究者の分析だ。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
