ユニクロ会長の毒舌「このままでは日本滅びる…冗談じゃない」
「子・孫世代ではなく、私たちの世代の話」
「正しいことを言わなければ最悪の状況」
「顔色を伺う忖度文化をなくす」
「企業と個人が言うべきことをはっきり言わなければ、日本は滅びてしまうだろう。 子ども、孫の世代の話ではなく、私たちの世代の話だ。」
平素から日本社会に対する苦言で有名な柳井正・ファーストリテイリング会長が、今回は安倍政権を強く批判した。 ファーストリテイリングはユニクロ、GUなどのファッションブランドを運営する会社だ。
柳井会長は日経ビジネス最新号に掲載されたインタビューで、日本政府のコロナ19対応について「製造業工場の国内回帰、産業保護などをしようとしているが、実行するお金が日本にはない」と指摘した。 続いて「まともな人が正しいことを言わなければ日本は滅びてしまう」とし「冗談ではない」と付け加えた。
彼は日本の現在の状況を「退く所がないほど最悪」と規定した。 柳井会長は「国際関係だけを考えるとロシア、韓国、北朝鮮、中国に囲まれており、同盟国の米国も大統領があの状態なのに合わせすぎている」と批判した。
安倍政権が政治功績として掲げるトランプ大統領との密月関係の構築が、日本を危険にさらしかねないという評価を受けている。柳井会長は「日本は中国と共存しなければ生き残れない」とし「安保面で米国と同盟国として過ごさなければならないが、過剰同調しないことも重要だ」と説明した。 続いて「四面楚歌の状況でリバランス（再調整）をしなければどうしようもない」と付け加えた。
日本のコロナ19対応のうち、ファックスに依存する確定者管理システムは世論の集中的な批判を受けた。 東京だけでも東京都庁にあるファックス2台で情報を集めているため、検査後統計処理まで通常3日かかるというのが日本のマスコミの指摘だ。 日本政府が情報一元化のためにHER-SYSという新規システムを開発したが、一部の自治体は依然として昔の方式に固執している。
柳井会長は「技術的にはすぐに可能な話だが、既得権を維持しながら情報化をしようとすると何もできず、むしろ悪化ばかりしている」と指摘した。
このような問題は、官僚たちが仕事をしようとしないことに起因すると指摘した。 続いて「人事権を内閣が握ってからこうなった」とし「忖度（自ら顔色を窺うような）人だけを重用するのが悪い」と指摘した。 安倍内閣で内閣人事局を設置し、高官に対する人事を直接実施することを狙った話だ。
彼は、このような現実を変えるためには、企業家らが政治により積極的に発言しなければならないと主張した。 柳井会長は「政治が壊れると経済が潰れ、経済が潰れるとまた政治も潰れる」とし「政治と経済は一つであるだけに積極的に発言しなければならない」と明らかにした。 続いて「日本は今すぐ始めないと遅い」とし「個人も企業も自分の席で一生懸命働き、言うべきことは必ず言わなければならない」と数回強調した。
柳井会長は、コロナ19のため、ファッション産業にも地殻変動が避けられないと見ている。 これ以上繁華街の大型店に行ってショッピングをする習慣は維持されにくいというのだ。 柳井会長は「オンライン上の取引や住居地近くで行われる事業がさらに拡大するだろう」とし「（ユニクロも）アップサイジングしていく要素がないため、ダウンサイジングしていかなければならないと思う」と明らかにした。 「コロナ19によって（変化の）時計がもっと早く回り始めた」とし「みんなが危機感を持っており、企業自体が消えかねないと考えるようになった」と指摘した。 続いて「（危機意識が高まった）今変化しなければ二度と変化できない」と強調した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
