「韓国も原発廃棄物情報を公開せよ」日本の「対抗作戦」
日本政府が、韓国の原子力発電所から排出される放射性廃棄物関連の情報公開を求めていたことが確認された。 韓国政府が海洋放流が決まった福島第1原発汚染水に関する情報を要求すると、韓国も関連情報を公開すべきだと主張する一種の「向かい火作戦」を展開したわけだ。
22日、当局関係者によると、日本は福島原発汚染水「海洋放流」案を公論化した後、韓国の廃棄物情報も同時に公開しようという意思を伝えたという。 ある政府消息筋は「原発廃棄物の放水は福島原発に限った問題ではなく、国際的な問題であるため、総合的に検討しなければならない。 韓国の放流情報も共有して一緒に考えてみようというのが日本側の論理」と述べた。 実際、韓日または韓中日の政府当局と専門家が参加する国際セミナーを開き、各国の原発廃棄物放流の現状を共有しようという具体的な計画を提案した。
政府は、福島原発の汚染水の海洋放流が有力視されていた2019年から、日本側に放流に関する情報を求めてきた。 △核種△濃度△放流期間△放流総量など日本の海洋放流から、韓国国民が安全だと証明できる「根拠」を求めたもので、日本側は韓国にも関連情報を公開するよう逆提案したものだ。
これに対し政府は検討の末、原子力安全委員会など関係当局が難色を示し「公開不可」と結論付けた。 日本側が資料公開の対象として念頭に置いたのは、三重水素（トリチウム）を排出する月城原発と見られる。 福島原発の汚染水も海洋放流に先立ち、多核種除去設備（ALPS）を経るが、放射性物質である三重水素を濾過できず、人体有害の論議が起こっている。 しかし政府は、正常稼動中の月城原発と2011年の爆発事故後、核燃料に直接触れた汚染水を排出する福島原発を同一線上で比較することは話にならないという立場だ。
日本の「食い下がり」は続く見通しだ。 加藤勝信官房長官は13日、「周辺国と国際社会の理解を得るために努力することが重要だ。韓国、中国、台湾を含む全世界の原子力施設でも国際基準による各国の規制に基づき三重水素を含む廃棄物を放出している」と述べた。 国際原子力機関（IAEA）の基準によって原発廃棄物を放流することは、韓国と日本が違わないという主張だ。 原発業界関係者は「日本が直ちに周辺国国民の安全を立証できる情報を提示することは難しい」とし「情報要求の圧迫を受ければ受けるほど、『韓国も日本と違わない』という論理を前面に出すことができる」と展望した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
