Google「ネイバー・カカオ、アプリ市場の撤退を検討」と脅迫
アプリ内決済義務化… 「決済額の30％手数料を払え」
独自決済システム採用の韓国アプリ「プラットフォームパワハラ」に反発
政府手数料調査計画、Google強硬策発表に影響
GoogleがGoogle決済システム（アプリ内）を経由しないスマートフォン用ソフトウェア（アプリ）を「Google Play Store」から退出する強硬策を検討する。 ネイバーやカカオなどのアプリ内決済システムに従わず、音楽や動画、ウェブトゥーン、ゲームアイテムなど、デジタルコンテンツを販売する国内アプリに照準を合わせたものであり、波紋が予想される。
アプリ内決済システムとは、アプリ開発会社がデジタルコンテンツを販売する際、Googleが作った決済システムを経るようにしたものをいう。 この場合、決済額の30％に当たる手数料をGoogleに払わなければならない。 国内の一部のアプリは、自社の決済システムを通じてデジタルコンテンツを販売し、Googleに手数料を払っていない。 Googleはこれを「裏門（バックドア）」利用とみなす。
8日、情報技術（IT）業界によると、Googleはアプリ内決済システムを経ず、独自決済システムでデジタルコンテンツを販売するアプリを、Googleのアプリマーケット「Play Store」から淘汰させるポリシーを、世界に適用する方針だ。 業界に詳しい消息筋は「Googleが一部アプリの”ただ乗り”を防ぐための措置を検討中」とし「Googleで発表時期を調整中のこのポリシーは猶予期間を置いて全世界に適用される」と述べた。 猶予期間は1年ほど適用される見通しだ。
ただし、このポリシーは実物を販売するアプリには適用されない。 つまり、クーパン・TMON・マーケットカーリーのように実際の物を販売するショッピングアプリは例外とし、デジタルコンテンツを販売するアプリにのみ適用される。
Googleの今回の決定には、ネイバーやカカオなど、国内メーカー各社や韓国政府の政策が影響を及ぼした。 Googleはアプリ内決済を経ていないアプリをただ乗りとみなしている。 この消息筋は「Googleは莫大な費用をかけてアプリで世界20億、30億人のアンドロイドフォン利用者に会うことができる生態系を構築した」とし「アプリ内決済にそっぽを向くアプリが世界市場進出効果だけを享受し、対価を支払わないということと見ている」と説明した。 この消息筋は「特にネイバーとカカオの場合、海外ではアプリ内決済システムを利用しながら、国内はアプリ内決済に従っていない」とし「Googleが4、5年間ネイバーとカカオに国内でもアプリ内決済システムを使用するように勧告した」と強調した。
さらに、Googleは利用者の便利さや個人情報保護のため、今回の措置が必要だという立場だ。 この消息筋は「Googleのアプリ内決済システムは利用者が個人情報を一度登録すれば別途入力しなくても100ヶ国余りの300種類余りの決済手段を使用できるようにしてくれる」とし「Googleが責任を持って払い戻しまでしてくれる」と明らかにした。
Googleは、アプリ内決済ポリシーは、国内決済代行業者らにも役立つだろうと見ている。 手数料の半分ほどが、カード会社や銀行、モバイル通信会社などの決済手段や決済代行業者に支払われるためだ。
このような理由で、Googleはアプリの手数料比率を調整しない方針だ。 これまで、業界ではGoogleやAppleのアプリ内決済手数料が高いという噂が多かった。 手数料が高ければ利用料に含まれて利用者に転嫁される可能性もある。 この消息筋は「Googleは手数料比率を調整する計画がない」とし「高いと思うならアンドロイドフォンから出て行けという立場」と伝えた。
最近、放送通信委員会や公正取引委員会でも、GoogleやAppleの決済手数料が利用者負担に転嫁され、電気通信事業法上の禁止行為に当たるかどうか調査すると明らかにした。 この消息筋は「Googleの立場から見ると、政府が手数料ポリシーに関与するのは韓国で事業するなということと解釈できる」とし「特に韓国だけ反Google情緒が強いように見える」と強調した。 政府の手数料調査計画はGoogleの今回の政策決定と発表時点にも一定の影響を及ぼしたという。
Googleではネイバーやカカオなどがアプリ内決済システムに従わない場合、2つの選択肢を与える方針だ。 一つは決済をアプリから切り離す方法だ。 この消息筋は「ネットフリックスと一部の音源販売業者はアプリではなく外部サイトで決済し、アプリでは見聞きするだけだ」とし「アプリの外で発生する決済に干渉しないため、Appleより柔軟な政策だ」と述べた。 もう一つの方法は、海外アプリと国内アプリとを分離させ、国内アプリではデジタルコンテンツの販売を行わないことだ。
これに対し、国内アプリメーカー各社は、「独寡占プラットフォームのパワハラだ」と強く反発している。 業界関係者は「手数料はおよそ10-15％を超えない」とし「GoogleとAppleの30％手数料方針は通念にも反する独寡占プラットホームのパワハラだ」と反発した。 大手ポータル会社の関係者は「市場の80％を占有するGoogleが政策を出せば従うしかない」とし「アンドロイドフォンサービスをやめない以上、選択の余地がない状況でGoogleのアプリ内決済強制方針は暴力でありGoogleの傲慢だ」と強調した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
