日本DHC会長「サントリーは韓国系を使うが私たちは日本人だけ」差別発言議論
「サントリーは広告にコリアン系を使ってチョントリーと揶揄されてる」
「DHCは起用タレントなど全て純粋な日本人」主張
ツイッター上で「差別企業DHC」がハッシュタグ拡大
日本の化粧品大手DHCの吉田嘉明会長が在日韓国人を差別するメッセージを公開し、批判を浴びている。
16日、バズフィードジャパンによると、この日午前、日本ツイッター上には「#差別企業DHCの商品は買わない」というハッシュタグがツイッタートレンドに掲載された。 ツイッタートレンドは、ポータルサイトのリアルタイム検索語に該当する。
問題になったのはDHC公式オンラインモールサイトに掲載された「ヤケクソくじについて」という吉田会長名のメッセージだ。 2020年11月付で掲載された。
概ねDHCの商品に関する内容だが、ライバル企業の「サントリー」に言及する部分が問題になった。
メッセージは「サントリーのCM（広告）に起用されたタレントはどういうことか、ほぼ全員がコリアン系日本人です。 そのためインターネットではチョントリー（朝鮮人を卑下するチョンとサントリーの「トリー」が合わさった言葉）と揶揄されています。 DHCは起用タレントを始め、すべてが純粋な日本企業です」という内容が含まれた。
サントリーは在日コリアン（在日韓国人と在日朝鮮人両方を指す）の卑下語である「チョン」を使い、「DHCは純粋な日本人だけを起用する」と主張した。
バズフィードジャパンによれば吉田会長は2016年2月付でDHCサイトに掲載された「会長メッセージ」でも、在日外国人を「ニセ日本人」などと表現し、「ヘイトスピーチ」という批判を受けていた。
具体的には「日本人として帰化したのに、日本の悪口を言ったり、仲間入りして在日集団を作ろうとする連中」「にせ日本人、模倣日本人」などと非難した。 政界、官僚、言論界、法曹界に在日出身者が起用されれば「国民生活に深刻な影響を与える」と無理な主張をした。
当時もこのメッセージに対する批判が殺到したが、メッセージは削除されず、現在も見ることができるとメディアは伝えた。
昨年、DHCの子会社であるDHC–TVは「嫌韓」論争が起こる放送をし、韓国でも大きな議論を呼んだ。 日本軍慰安婦を象徴する平和の少女像を卑下と嘲弄する放送を流した。 韓国が独島を自分のものだと主張するという現職国会議員の発言をそのまま伝えたこともある。
DHC–TVは、2017年にも「ニュース女子」という番組で出演者の在日コリアンに対する差別的な発言を行い、放送倫理・放送向上機構BBOの放送倫理検証委員会から「重大な放送倫理違反だ」という判断を受けた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
