宇宙発射体固体燃料制限解除、実質的にICBM開発可能に
民間部門の効果を強調したものの、軍事的意味が重要
人工衛星と同時に軍事用ミサイルの開発が可能
チャン・ヨングン「周辺国の脅威に固体燃料推進体開発可能」
リュ・ソンヨプ「非公式なICBM、IRBM開発承認」
青瓦台（大統領府）は28日、韓米ミサイル指針の改正で宇宙発射体に対する固体燃料使用制限が解除されたと発表したが、これは事実上、米国が韓国の大陸間弾道ミサイル（ICBM）、中距離弾道ミサイル（IRBM）開発を許容したという分析が出ている。
キム・ヒョンジョン青瓦台国家安保室第2次長はこの日、春秋館記者会見を通じ「2020年7月28日、今日から宇宙発射体に対する固体燃料使用制限を完全に解除した」と明らかにした。
これにより、韓国は人工衛星などの発射体を開発する際、液体燃料ではなく固体燃料を活用できるようになった。
大統領府が民間部門の宇宙発射体事業で活用度が高まるという点を強調したものの、同日の発表は、実は軍事的な部門で意味が大きい。
固体燃料は、保管と注入時間などの面での長所のため、主に軍事用ミサイルに活用される。 このため、これからは韓国が人工衛星を開発するという名目で、射程距離が大幅に伸びた固体燃料ミサイルが開発できるようになったという分析が出ている。
一部では今回の発表で、韓米ミサイル指針第3次改正当時、韓米間で合意された射程800キロ制限は意味がなくなったという観測も出ている。
チャン・ヨングン韓国航空大学航空宇宙機械学部教授は「これまでは固体ロケットモーターは大きくしないようにというのが米国の要求だったが、今日それを解除した。 衛星発射用途では固体燃料発射体をどんな大きさに作っても構わないという意味」とし「固体燃料ロケットはハンファ1社が作れるが、ハンファは民需用と軍事用ロケットをすべて作っている」と説明した。
チャン教授は「国防科学研究所や軍は今後、固体燃料衛星発射体を開発し、軍事衛星も自由に打ち上げることができる」とし「最終的に中長距離ミサイルを開発できる。 軍はおそらく衛星は射程制限を受ける必要はないという論理を展開するだろう」と述べた。
今回の発表は、米国の対中戦略と関連があるように見える。 米国が韓国のミサイル射程距離規制を撤廃したことで、事実上、中国に対するミサイル防衛網を構築したということだ。
チャン教授は「中長期的には韓国が周辺国の脅威に備えて高出力の固体推進体を開発することもできる」とし「中長距離ミサイルを公式的に作れと言えば中国が反発するはずだから衛星発射体という名目で勝手に開発しろということだ」と説明した。
21世紀軍事研究所のリュ・ソンヨプ専門研究委員は「今日の発表は、非公式的なICBM・IRBM開発承認も同然だ」と明らかにした。
リュ委員は「米国は中国に引き続きシグナルを送っている。 米国は中国が北朝鮮問題にこんなに非協力的に出れば韓国と日本の足かせを今後もずっと一つずつ解いていくというシグナルを送った」とし「事実、ミサイル弾頭重量制限が解かれた瞬間に実際の足かせは解かれたが、今回は（中長距離ミサイル開発のための）手続き的不便ささえ解消してしまった」と強調した。
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
