金融当局、年金基金の動員及び株価の上下の制限幅縮小も検討
短期市場介入か…金融当局関係者「市場綿密点検中」
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の世界的大流行（パンデミック）局面で株式市場が非常事態に陥ると、金融当局は「年金基金動員」カードを取り出す計画だ。 さらに、こうした流動性供給対策さえ通用しなければ、現在の30％に当たる「株価騰落制限幅縮小」といった積極的な市場介入も視野に入れている。
金融当局が12日に発表したところによると、金融委員会はコロナ19で金融市場の不安が増幅する状況に合わせて、「コンティンジェンシープラン」を実行する方針だ。
まず金融委は10日に発表した空売り過熱銘柄指定の拡大に続き、年金基金動員カードを準備している。 国民年金など年金基金の投資ポートフォリオに「国内株式の割合」を拡大するというものだ。 国内証券市場の”大口”である年金基金を通じて、買い付けの勢いを流入させ、短期的に市場を支える効果が期待できる。
金融委はすでに9日、同様の対策を使った。 韓国総合株価指数(KOSPI)が4％台の急落をすると、年金基金を除く金融機関の投資家に「積極的な役割」を要請し、翌日(10日)、機関投資家らが6113億ウォン分の株式を買い越し、株価の流れを0.42％高に戻した。 金融当局の関係者は「状況が深刻になれば、政府が直接年金基金を通じて流動性を供給する方法を使わなければならない」と述べた。
似たような流動性供給策で証券市場安定ファンドが復活する可能性もある。 証券市場安定ファンドとは、証券関連機関が資金を拠出してファンドを作り、これを通じて証券市場の安定に貢献するものだ。 2008年の世界同時不況で5150億ウォンを株式市場に投入した。
金融委は、このような流動性供給が色褪せる場合にまで備えている。 現在考慮中の方案は「株価騰落制限幅の調整」だ。 現在の1日の株価の上下幅はそれぞれ+30％、-30％だが、この範囲を仮に+20％に狭めれば、パニック市場でさらに大きな下げ幅は防げる。
金融当局の関係者は「市場で普段も自動発動するサイドカー、サーキットブレーカーのような一時的な取引停止制度は除き、人為的に当局が介入する方法を集めたのが「コンティンジェンシープラン」と説明した。
ただ、金融当局はまだ非常手段を使う時期ではないと判断している。 この日、韓国総合株価指数(KOSPI)が5％以上急落し、売りが5分間に停止する「サイドカー」が発動したが、こうした状況下でも個人投資家の買い越し額は約9000億ウォンに達するほど、買いの余力があると判断している。 実際、3月に個人投資家が売り越したのは4日(約38億ウォン)だけで、他の取引日にはすべて買い越しに転じた。
金融当局の関係者は「年金基金の動員や上・下限価格の調整のような方法は避けられない状況で使わなければならず、無条件に先制的に使えるものではない」とし「空売り過熱銘柄指定拡大もやはり恐怖心をしばらく鎮める必要性から施行したもので、現在考慮中の案は個人と外国人が同伴売りが激しくなる場合、施行することもできる」と述べた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
