韓国経済10年内に成長を止める…潜在成長率0％の可能性
韓国経済研究院報告書…「3回の経済危機を経て成長率下落」
今後10年内に韓国経済の成長が止まる可能性があるという分析が出た。
全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院（韓経研）は27日発表した「成長率向上に向けた戦略とビジョン」報告書で「低成長基調の構造的な固着化が進行中」と分析した。
韓経研は生産・消費・投資などほとんどのマクロ経済指標が10年間暗鬱な結果を見せていると説明した。
韓経研によると、韓国の経済成長率は2010年の6.8%から2020年は0.9%水準まで急激に下落した。
消費と投資は国内総生産で最も大きな比重を占めるが、民間消費成長率は2010年4.4%から2020年-5.0%まで逆成長し、通貨危機以後最低値を記録した。
輸出増加率も2010年13.0%から2020年-1.8%へ下落し、2010年2.9%だった消費者物価上昇率は韓国銀行の物価目標値である2%を大きく下回る0.5%を記録した。
潜在成長率は通貨危機、金融危機、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）危機を経て、過去8.3%から最近2.2%水準まで下落した。
韓経研は今後10年以内に潜在成長率が現在の水準より低い0%台に進入する可能性があると憂慮した。
潜在成長率の鈍化の主な原因としては、成長戦略の限界、硬直的な労働市場および技術革新性の鈍化が挙げられた。
韓経研は「グローバル主要国の中で最も早い速度で潜在成長率が下降している」とし「生産要素の量的拡大と模倣型技術の進歩に期待してきたのが潜在成長率下落の主な原因」と指摘した。
韓経研は、韓国経済の現状について、「コロナ19の基底効果と輸出好調による錯視が、経済の現実を一時的に隠しているが、実状は、持続成長と淘汰の岐路に立った危険な状況だ」と診断した。
韓経研のイ·スンソク副研究委員は「成長のはしごを復元するためには規制廃止を通して企業の果敢な投資を引き出す必要がある」とし「1人当たり4万ドルを実現するためには成長率向上が次期政権の政策第1順位課題として推進されなければならない」と述べた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
