韓・日「チキンゲーム」に貿易急減…出口見つからない場合「共倒れ」
日本「素材3種経済報復」1年
対日輸出8.4％、輸入10.2％↓
国産化・不買で経済的打撃
「グローバル分業体制で共に成長」
政治・経済分離の解決策を探るべき
今年7月1日で発表満1年を迎える日本の半導体・ディスプレイの中核素材、対韓経済報復措置以降、貿易量が急減するなど、両国がそれに伴い経済的な打撃を受けているため、速やかに円満な出口戦略を模索する必要があるとの指摘が出ている。 結局、経済を人質に両国の政界だけが「政治的」得をしたという批判と共に、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）状況の打開とサプライチェーン多角化の側面を考慮しても、協力を通じた関係改善の努力が急がれるとの評価を受けている。
韓国貿易協会の貿易統計情報システムが30日に発表したところによると、2011年に前年比40.8％だった韓国の日本輸出増減率は5月末基準でマイナス8.4％となった。 同期間、日本からの韓国への輸入は6.3％からマイナス10.2％へと激減した。 一部では貿易報復措置後、日本の貿易不均衡現象が減り、素材・部品・装置の国産化（技術自立）と輸入多角化が促進されたと評価しているが、先端素材依存度は依然として高い。 日本も今回の事態が当初の予想に反し、輸出企業の業績悪化につながったことを受け、「逆風を受けている」と戸惑っている。日本経済新聞はこの日、「韓国政府が国産化と海外企業の誘致を推進し、韓国企業の技術が向上すれば、日本の素材産業に大きな打撃を与えるだろう」と報じた。 にもかかわらず、日本政府は29日、韓国産炭酸カリウムのダンピング販売容疑に対する調査に着手するなど、強硬モードを続けている。 国内政界も日本が報復措置を撤回することが優先だという立場だ。
経済専門家たちは、今回の事態が両国の政治的葛藤から始まり、経済を人質に悪用したという点で、政治的解決が先行しない限り、出口を模索することは決して容易ではないと診断した。 「政治と経済の分離対応」というカード以外は対策が容易ではないという意味だ。 漢陽大学経済学科のハ・ジュンギョン教授は、「日本が政治的な目的のため、経済的問題を持ち出したわけだが、政治と経済問題が錯綜している」とし、「韓国も国内世論に気を使わざるを得ず、日本も右派など世論を伺うしかないため、政治的問題と絡んでいる限り、問題を解決することは難しい」と述べた。 高麗大学経済学部のカン・ソンジン教授は、「政治的問題が解決されなければ関係改善は難しい状況であり、政治的な解決が急がれる」と強調した。 経済報復の当事者である半導体業界と学会も、速やかな両国関係の正常化を希望している。 韓国半導体産業協会のアン・ギヒョン常務は、「半導体業界の場合、素材の国産化や取引先の多角化で、今のところ大きな被害はないが、潜在的な危険性は依然残っている」とし、「日本が同問題が安保問題だと主張しているだけに、そのような部分をきめ細かく検討して、問題がなければ早急に関係を原状回復させるべきだ」と語った。韓国半導体・ディスプレイ技術学会のパク・ジェグン会長（漢陽大工科大教授）は、「韓国半導体ディスプレイ事業や日本素材部品装備事業は、グローバル分業体制を通じて事実上、共に成長してきた」とし、「こうした構造の両国経済が政治的な問題で否定的な影響を受けるのは決して望ましくない」と述べた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
