「ただ予定通りやっただけなのに」…日本政府の奇妙な「精神勝利」
19日、日本の経済産業省が報道資料を1つ出した。 韓国が日本産空気圧伝送用バルブに高い関税をかけた措置をこの日0時をもって停止すると、これについて「世界貿易機関（WTO）紛争で勝ったおかげ」と自画自賛する内容だった。 産経新聞と共同通信などはこの資料を基に「韓国がWTO紛争で日本に負けた後、関連関税を撤廃した。これは日本政府の成果」と報道した。
しかし、日本政府のこのような説明は、全く事実と異なるというのが、産業通商資源部の説明だ。 むしろ真実は正反対に近いという分析が出ている。 WTO紛争で敗れた日本政府が「精神勝利」の口実を探していたところ、韓国政府の予定された措置について「勝った」というような説明をしたという。
空気圧バルブって何なの？
これを理解するためには空気圧伝送用バルブが何で、これをめぐる韓日紛争がどのように展開したのか知らなければならない。 韓国は2015年に日本産空気圧伝送用バルブが過度に安い価格で販売され、国内の産業競争力を害するという理由で11.66～22.77％の反ダンピング関税を賦課した。
空気圧伝送用バルブは圧縮空気を伝送して機械運動に関与する部品である。 自動車や一般機械、電化製品などに使用される。 当時、該当部品の国内市場で、日本製の割合は70％を超えていた。 高率関税を支払うことになった日本は、関税賦課措置をめぐり2016年に「WTO協定に反する可能性がある」としてWTOに提訴した。
WTOは昨年9月、事実上韓国の肩を持った。 判定結果は「韓国の税金賦課を撤廃する必要はないが、一部問題点があるのでこれを是正して再度賦課せよ」という言葉に要約される。 ある部分では勝ってある争点では負けたが、関税そのものを撤廃しろという要求がなかっただけに韓国の勝利に近いというのが専門家たちの分析だ。
ただし、韓国はもちろん、日本までも「我々が勝った」と結果を報じている。 WTOにはこのような紛争がしばしば提起されるが、一方的な勝利や敗北で結論付けられることは珍しい。 このように「部分勝訴・敗訴」の結論が出れば、該当国家は互いに「勝った」と発表し、米中貿易紛争でも両国の商務省はいつもこうした形で公表してきた。 ここまでは一般的に起こることだ。
日本政府、とんでもない「精神勝利」
その後1年近く経った。 韓国政府はWTOが指摘した不十分な部分を補完してすべて履行した。 これを受け、日本産空気圧バルブに高率関税をかける措置も、従来と同様の方式で「正当に」維持された。 ところが、時間が経つにつれ、高率関税措置が自動的に終了する時点が近付いてきた。 WTO協定と国内関税法によると、一般的なダンピング防止関税賦課措置は原則的に5年単位で課すことができる。 これを受け、2015年8月19日からこの関税も今月19日に「自動廃止」されることになる。
ところが自動廃止措置が行われた日、日本政府はこれに対し「我々はWTOで勝ったため、韓国政府がやむを得ず関税を廃止した」というふうな報道資料を出した。 WTO紛争で事実上負けたにもかかわらず、全く関係のない韓国政府の自動的な措置をめぐり「我々が勝った証拠」と主張したのだ。
産業部はこの日、説明資料を出し、「日本側の主張と違い、韓国がWTOで勝った上、WTOが日本の主張を受け入れた部分については誠実に履行を完了し、日本とWTOに通知した」とし、「反ダンピング措置の終了は賦課期間の経過によるもので、国内生産者が再審要請をしなかったため」と説明した。 ある通商専門家は「通商関連事案を自国に有利に説明するのは一般的なことだが、今回は日本政府がちょっと無理をしたようだ」とし「このような無理をした背景には落ち着かない日本国内の雰囲気も反映されたのだろう」と説明した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
