韓国政府「日本の経済報復時には報復で対応」
予想シナリオ、報復リスト等をチェック
日本政府の官僚としては初めて、麻生太郎副首相が最高裁判所の強制徴用および慰安婦判決をめぐる資産差押えおよび売却に対する報復として送金及び、ビザ発給停止を検討すると報じられると韓国政府も対抗を含む対応策作りに取り掛かった。政府高官は13日「日本の経済報復に対応して予想される報復リストを検討しており韓国も万全の準備をしている」と述べた。
これと関連し、韓国政府は今月12日、産業通商資源部や外交部など関連省庁の関係者が非公開で集まり、最悪の状況を含めた予想シナリオなどをチェックしたという。
この会合で政府は日本が使用できる経済報復手段を一つ一つリスト化し、可能性を検討する一方、これに伴う対策も話し合ったという。日本のメディアは大法院(日本の最高裁判所に相当)の判決に対抗して約100の韓国商品を対象にした報復関税を検討、半導体製造に必須の「フッ化水素」など核心物資に対し韓国への輸出禁止や韓国への送金及び、ビザ発給停止などを検討していると報じた。
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
