日本メディアに会ったキム・ヒョンチョル大統領府経済補佐官「慰安婦は国内の問題…日本に追加要求しない。」
【東亜日報】
大統領府「そんな発言は発言したことがない」
キム・ヒョンチョル大統領経済補佐官（写真）が2日、「慰安婦の問題は、国内の問題として管理しなければならない。慰安婦の合意に関する追加要求はしないだろう」と述べた。
キム補佐官は、日本経済新聞とのインタビューで、「ムン・ジェイン大統領は（慰安婦の合意を）破棄するとは言わなかったし、追加要求もしていない。」と述べた。これは政府が韓日慰安婦の合意が不当であることを明らかにして、日本が出資した10億円を凍結したことが国内の措置であるという趣旨と解釈することができる部分だ。しかし大統領府は「個人的な意見を前提としたインタビューだったし、キム補佐官は、その発言をしたこともない。訂正報道を要求する。」と明らかにした。
キム金補佐官は安倍晋三首相が国内の反発も平昌冬季五輪の開幕式に出席することにしたことについては「クール（cool）で大人の関係を示す優れた事例になるだろう。」と評価した。続いて「可能な場合ムン大統領が10月に日本に行って、安倍首相と新しい宣言をするといい。」と述べた。 1998年10月の「金大中 – 小渕宣言」20周年を迎え、新たな韓日首脳共同宣言を出すという提案である。新しい共同宣言について同紙は、韓国が韓日就労ビザ要件の緩和など、日韓の人的交流の拡大を提案すると予想した。
東亜日報
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
