「日本の輸出規制、素材の代わりに韓日貿易に悪影響…早く廃止すべきだ」
記事内容の要約
全経連「3大素材の対日輸入は0.67%減少…貿易減少は9.8%」
日本の対韓国輸出規制後、該当素材に影響は少ない一方、むしろ両国間交易が10%近く減少する結果を生んだだけに、新しく発足した日本の岸田政権が速やかに輸出規制を廃止すべきだという指摘が出た。
全国経済人連合会（全経連）は5日、岸田文雄首相内閣の発足を機に、2019年7月の日本の半導体・ディスプレイ関連素材輸出規制後2年間の韓日経済関係の変化などを分析した結果を通じて、このように明らかにした。
分析結果によると、日本への輸出規制後、日本の半導体·ディスプレー関連フォトレジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドの3つの輸出規制素材に対する韓国の対日本輸入総額は、規制前2年（2017年下半期～2019年上半期）の累計7295億ドルから、規制後2年累計（2019年下半期~今年上半期）の7246億ドルと0.67%減少した。
3つの素材に対する対日輸入依存度も同様に規制前は75.9%だったが、規制後は74.6%と1.3%ポイント減少した。 3品目の対日輸入構造に大きな変化はなかったわけだ。
これは、政府や企業が日本の規制措置に迅速に対応する一方、日本政府も19年8月、フォトレジストの韓国向け輸出を2度許可し、同年12月、フォトレジストの1種に限り、輸出規制を個別許可から特定包括許可へと緩和したことなどによる結果と見られるというのが、全経連の分析だ。
ただ、フッ化水素は日本の輸出規制後、関連企業が台湾・中国に輸入先を代替し、今年上半期の対日輸入依存度が2019年上半期比31.7%ポイント減少した。
輸出規制以前は国内関連企業が7ナノ級超微細工程用の超高純度フッ化水素の安定性確保のために純度の高い日本産を使ったが、輸出規制以後は中国産フッ化水素も品質テストを経て活用し、研究開発および品質テスト過程を経た国産フッ化水素の活用を拡大したことによる結果と解釈される。
むしろ影響は両国間の全般的な交易減少につながっているという分析だ。 日本の輸出規制後2年間、全体部品·素材輸入は0.23%増加した中、対日輸入は4.1%減少した。
同期間、韓国の貿易全体がコロナ19の影響などで5.1%減少した中、相互輸出規制による韓日間全般的な相互不信感の拡散により、両国の貿易は9.8%も減少した。
また、日本の対韓国直接投資は、輸出規制直後、日本企業の対韓国投資心理が急速に冷え込み、規制前の2年間は21億9000万ドルだったが、規制後2年間は15億7000万ドルと28.5%減少した。
一方、同期間、韓国の対日本直接投資は2017年11月、SKハイニックスをはじめとする韓日米コンソーシアムの東芝メモリー買収決定後、後続投資により24.4%増加した。
韓国内日系外国人投資企業の2019年の売上は、輸出規制後の日本製品不買運動により2018年比9.4%減少し、企業数は2.4%減少した。 同期間、日本投資韓国企業の売上は10.2%減少し、企業数は11.3%減少した。
全経連のキム・ボンマン国際協力室長は「2019年7月以降約2年間の史上初の韓日間経済葛藤は実際、3大輸出規制品目の対日輸入減少分は微々たるものだったが、反日·嫌韓感情など否定的効果などで両国間交易·直接投資・人的交流などを減少させ経済的被害だけを拡大させた」と指摘した。
続いて「日本の新政権が発足しただけに実効性を失った韓日相互輸出規制は外交問題と分離し、両国通商当局間の公式交渉を通じて早期に終了しなければならない」と述べた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
