「韓日関係の悪化で日本に強烈な逆風」日本メディア
日本大分県の温泉予約50～60％減少
日本ビール企業アサヒ「展望は全くできない」
フォトレジストの中国生産及び韓国輸出推進も
【ソウル=ニューシス】キム・イェジン記者=日本が韓国をホワイト国（輸出審査優遇国）から除外する措置を28日に施行した中で、日本のメディアが韓日関係の悪化で両国国民が大きな影響を受けていると報じた。
朝日新聞は28日、韓日関係の悪化で、日本の観光業と韓国に進出した企業が打撃を受ける事例を紹介した。また、日本がホワイト国から韓国を除外した影響を自国の製造業が注視していると雰囲気を伝えた。韓国産業界でもホワイト国除外措置の影響を警戒していると伝えた。
新聞は韓日関係の悪化で日本の観光地に「強烈な逆風が吹く」と現地の事例を紹介した。特に韓国と近い九州が受ける影響が深刻だとし、福岡市博多港と釜山を結ぶJR九州の高速船ビートルは、日本の祝日であるお盆10日間の利用が前年比70％も減少したと伝えた。
別府、湯布院など韓国人に人気が高かった大分県の温泉ホテルの中には、8～9月に韓国人の予約が昨年春に比べ50～60％減少したホテルもある。「関係悪化が長期化すれば、さらに減少する可能性がある」と関係者は不安な様子を見せた。
北海道札幌の繁華街飲食店は7月以降の団体観光新規予約が止まったとし、1600人の10月の予約がキャンセルされたりもした。
新聞は韓国内の「NO JAPAN」運動の影響を受ける日本企業の事例も伝えた。韓国人の消費が企業の売上高の多くの部分を占めている朝日グループホールディングス広報担当者は「今後の展望を全くすることができない」と述べた。ビール「スーパードライ」を打ち出した企業だが、韓国で日本のビールの企業として扱われる。
ユニクロの親会社ファーストリテイリングと、全体の売上高の半分が韓国から出てくるアパレル企業デサントも影響を避けることができないと見えると新聞は指摘した。両社の広報担当者は「事態を注視する」と言葉を控えた。
日本の製造業界では、韓日対立長期化に備える動きが見られると朝日は伝えた。28日、韓国ホワイト国除外措置に基づいて韓国への輸出手続きが複雑になり、時間がかかるからである。
フォトレジストを製造する東京応化工業は、現時点では「影響は大きくない」と言いながらも、製品の一部を韓国の顧客のために仁川工場で増産することを検討している。
森田化学工業は、自国で生産している高純度フッ化水素を来年から中国でも生産する計画だ。この企業の広報担当者は、中国から韓国に輸出する案が「一つの選択肢」と説明した。
炭素繊維を韓国に輸出する三菱ケミカルホールディングスは、韓国企業の業績が悪化すると、ディスプレイや半導体材料の輸出量が減少する恐れがあると判断している。企業側は「現在ではどの程度の影響が出てくるか分からない。状況を注視する」と明らかにした。
朝日は日本の韓国ホワイト国除外措置の影響を受ける韓国企業の状況も伝えた。去る27日、ソウルで関税庁主催の「海外通関制度説明会」が開かれた中で、50代通関業者を取材し、「日本の韓国輸出規制強化以降、自身の保有するサムスン電子系列会社の株価が下落していることが心配だ」と伝えた。
また、韓国の財界関係者は、「世界経済が悪化する中で米中貿易戦争が起こった。韓国はここに日本輸出規制まで加わった」とし「不確実性が高まっている」と述べた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
