船舶引渡し・受注、軒並み減少…造船業界「持ちこたえなければ生き残れない」
今年の船舶引渡し予想より16％減少の見通し
上半期の受注も58％減、受注絶壁への懸念
「カタール発の追い風効果、大きくない可能性」
体力の弱い中型造船会社、構造調整に突入
グローバル船舶の引き渡しや受注が一斉に減少するなど、造船市場の業況低迷が長引く兆しを見せている中、国内造船業界の懸念も高まっている。 今年のグローバル市場の船舶引き渡し量が当初の予想より16％減少するという見通しが出た上、上半期の受注も前年比60％も減るなど、受注絶壁が現実化しているからだ。 国内造船業界も同様に、中型造船会社を中心に最近、構造調整に入るなど、対応に乗り出しているものの、容易ではないのが現状だ。
6日、英造船海運市況分析会社・クラークソンリサーチによると、今年のグローバル造船市場の新造引渡し量は、当初の予想より16％減少するものと見込まれている。 新種のコロナウイルス感染症（コロナ19）の拡散で、中国の造船会社が生産に支障を来たし、船舶引渡しにも影響を及ぼしたものと分析される。 さらに、この2年間、船舶受注が減り、今年の引渡し規模も共に減少したという分析だ。 全般的に造船の市況が良くないという意味だ。
造船業界のある関係者は「船舶引渡し量の減少見通しはコロナ19の影響を直接的に受けた中国の造船会社の影響が大きいが、過去2年間グローバル造船業界の受注が少なかった側面もある」とし、「現在のように受注が低調だった場合、来年、再来年まで持続的に仕事が減り、船舶引渡し規模も減少傾向を見せるだろう」と説明した。
今年上半期までグローバル造船市場で受注した船舶も計226隻で、前年同期比58％も減少したことが集計の結果分かった。 仕事の確保のため、積極的にマーケティングに取り組んでいる造船業界だが、受注の減少が次第に鮮明になっている。 グローバル造船業界全般に懸念が広がっている理由だ。 今年も船舶引渡しが減ると予想される状況で、このような受注減少が続けば、規模の小さい中型メーカーから生き残りが難しくなる恐れがある。
国内造船業界も同様だ。 直ちに、中型造船会社のSTX造船海洋や韓進重工業などが問題だ。 STX造船海洋は、今年の受注が1隻もなく、受注残量も来年第1四半期までが最後だ。 受注日照りにストまで悪材料が重なり、最近、全職員1100人を対象に希望退職を実施し、生存のための「踏ん張り戦略」に突入した。 韓進重工業も先月、希望退職を実施した。 昨年に続いて2年目だ。 希望退職など、自主的な構造調整に乗り出しているものの、競争力が落ちる現状の中、形勢を逆転させるのは容易ではないのが現状だ。
業界の関係者は、「コロナ19で船主との対面接触が事実上遮断され、受注活動により困難がある」とし、「基礎体力の弱い中型造船会社が生存できるよう、様々な構造の高度化案を政府と業界が共に模索しなければならない」と語った。
それでも大企業の現代重工業、大宇造船海洋（042660）、サムスン重工業（010140）の造船「ビッグ3」は、状況が好転している。 受注は急減したが、今年の船舶引き渡しも予定通り進めている。 さらに先月、カタール発の液化天然ガス（LNG）運搬船スロット契約締結という追い風まで受けた。
しかし、業界は「ビック3」の場合も全体的な状況は良くないと口を揃えている。 今年上半期の受注が目立って減っているだけに、仕事の確保を巡る懸念は大きいのが現状だ。 また、カタールLNG船プロジェクトも現時点ではスロット契約の段階であるだけに、実際、正式な受注が行われたわけではない上、コロナ19の再流行の有無によっては、発注日程や規模も変動が予想されるだけに、まだ祝杯を上げるには性急だという指摘が出ている。 計100隻あまりという発注規模も、数年間順次、国内造船3社が配分しているだけに、市場の期待値より反響は大きくないだろうという見方も出ている。
造船業界の関係者は「規模だけを見ると大規模な契約だが、数年にわたって3社間のシェアリング構造であるため、シェアリングという次元がもっと大きい」とし、「また、コロナ19などさまざまな事情により、実際の契約金額がグローバル市場基準で多少低い可能性があり、収益性の面で大きな影響を及ぼすかどうか見守らなければならない」と述べた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
