「安倍腹心」今井退場…側近を起用して基盤を固める菅
韓国に対する半導体輸出規制を主導した人物
コロナ対応で菅排除し、主導権争い
「経産省主導」安倍政権と差別化への期待感も
和泉、杉田軸に「官邸主導」続く見通し
菅義偉内閣の発足に合わせ、安倍晋三元首相の最側近である今井尚哉首相補佐官兼政務秘書官が退任し、内外の注目が集まっている。 菅首相が安倍首相継承にとどまらず、「菅時代」のための地ならし作業になるという点からだ。
安倍政権で今井元補佐官が務めてきた政策調整は国土交通省出身で菅首相の右腕である和泉洋人首相補佐官が担う。 菅首相が側近の重用を通じて権力基盤を固め始めたわけだ。
国政全般に莫大な影響力を行使した今井元補佐官の退場は象徴性が大きい。 経済産業省出身の彼は安倍政権で「ドアノブ権力(権力者の周りにいる人達が振るう権力、ドアの番人)」として通じた。 実際の人事・政策・外交などの核心事項は安倍首相と菅(官房長官)、今井の3人が最終決定してきた。 首相官邸周辺からは「今井を経なければ安倍首相に会うこともできない」という声が聞こえるほどだった。
今井元補佐官は、2006年の1次安倍政権の首相秘書官を経て、2012年の安倍政権継続後、アベノミクスに深く関与した。 専門分野ではない一帯一路協力と北方領土返還交渉など中国・ロシアとの外交にも足を踏み入れ、影響力を拡大した。 昨年、韓国を狙った半導体の核心素材に対する輸出規制とホワイトリスト除外の青写真を描いた張本人だ。
菅政権で今井元補佐官の退場は予定された手順だった。 今井元補佐官が小中高生の休校と「アベノマスク」配布など安倍首相の新型コロナウイルス感染症(コロナ19)対策決定過程で官房長官だった菅を排除したことで、しこりが残った。 当時、菅官房長官が押し出されたという観測が出たが、彼らの政策が次々と失敗し、状況が逆転した。
安倍政権では財務省・外務省の立地が萎縮したという評価が出るほど、今井を筆頭とする経産省出身の補佐官が勢力を伸ばしたが今回、次々と入れ替わった。 これに対して菅政権で主要政策決定を巡る省庁間の力学関係に変化が起こりかねないという見方が出ている。
ただ、韓日間の輸出規制を巡る対立が短期間で解決の方向に向かうのは難しい見通しだ。 茂木敏充外相は前日の記者会見で、強制動員賠償について「国際法の違反主体が韓国であることは間違いない」と主張した。 東京のある消息筋は「強制動員賠償という本質的な問題がそのままの状況で、今井の交代だけで両国関係が進展するのは難しい」と述べた。
今後、首相官邸で今井の役割を担う和泉補佐官は、2013年から官房長官だった菅首相と呼吸を合わせてきた。 私学スキャンダルに巻き込まれたうえ、厚生労働省の女性官僚との不倫旅行が明らかになった彼を留任させたのは、それだけ菅首相の信頼が厚いという証拠だ。 今回留任となった杉田和博官房副長官も官邸の責任を負う核心人事だ。 警察出身で内閣人事局長を兼任している。 人事と情報で官僚社会を掌握した「官邸主導政治」は菅政権でも続く見通しだ。
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Source: かんこく!韓国の反応翻訳ブログ