自動車バッテリー1ヶ月、半導体2ヶ月後に生産支障…物量確保チーム海外派遣
[日本第二次報復]企業非常経営体制に突入
「外交問題が最終的には経済戦争に拡大された。私たち企業だけが崖っぷちに追い込まれている。」
電子業界幹部は、日本が2日、ホワイトリスト（戦略物資審査優遇国）から韓国排除を決定するとすぐに「何をどうすればこんな有様に…」と述べた。
日本の韓国に対するホワイトリスト除外で国内の産業界は非常事態になった。すぐに来る28日から1100以上の戦略物資と4800以上「キャッチオール規制」（民需品の大量破壊兵器などに転用することができる製品規制）品目の輸入に支障が来たす可能性があり、在庫の確保と代替輸入先模索のために従業員を現地に送るなど慌ただしい様子だ。企業は、日本の輸出規制管理項目を第3国から輸入する場合、関税を40％ポイント以内軽減される。
サムスン・現代・SK・LG・ロッテなど5大グループは、非常事態経営に突入した。韓国1位の輸出品である半導体をはじめとしてディスプレイ・自動車・工作機械・石油化学など、ほぼ全産業が日本政府と経済産業省の公務員の「裁量」に首輪をかけられた状況になった。韓国貿易協会など5つの経済団体は「日本も韓国が3大貿易国であり、両国の経済が産業内分業と特化で密接に連結された点を勘案すれば、少なくない被害が予想される」とし、輸出規制の撤回を要求した。
◇半導体、二ヶ月後に生産支障の可能性
先月、半導体素材3つの輸出規制に続きホワイトリスト排除まで重なってサムスン電子とSKハイニックスは早ければ来月末くらい生産支障が出る可能性がある。 日本がフッ化水素・フォトレジスト(感光液)等、半導体生産に必要な三種類の素材輸出を1ヶ月以上、事実上禁止にして在庫が次第に減っている。 グローバル半導体市場調査業者DRAMエクスチェンジは最近、「サムスン電子とSKハイニックスは2.5ヶ月程度の在庫を保有している」とし「日本の半導体素材輸出規制の波及力がどの程度かは9月末に明確になるだろう」と分析した。 サムスン電子とSKハイニックスは国産フッ化水素などをテストしてはいるが、直ちにラインに適用することは難しい状態だ。 半導体業者購買チームと海外法人は全世界の素材業者を探して迂回輸入が可能なのか確認中だ。 ホワイトリスト除外で半導体原版である「ウェハー」と半導体に回路を描く時使う「マスクブランクス」の供給にも問題が生じ得る。
◇工作機械、6ヶ月過ぎれば生産に支障
国内バッテリーメーカーは、日本産パウチなどの核心素材の輸入が詰まる場合、生産に大きな支障が出ると見ている。現在のバッテリーメーカーが保有している重要な部品の在庫は1カ月分であることが分かった。LG化学などは購入チームを総動員して、日本が追加規制する品目と現在の在庫品目を対照している。業界関係者は、「国内・中国・台湾メーカーが代替品を供給することを確認している」とした。現代自動車の関係者は、「暁星(ヒョソン)先端素材が生産する炭素繊維で置換するプロトタイプの開発と安全性の認証を経なければならないが少なくとも6ヶ月程度かかるだろう」とし「水素自動車の生産に、いくつかの支障が生じる可能性もある」と述べた。
機械部品を作る工作機械は日本のメーカーが世界市場を掌握している。キムギョンドン工作機械協会企画本部長は「6ヶ月以上長期化すれば、生産に問題が生じるようだ」と話した。業界関係者は、「機械を作る工作機械メーカーだけでなく、その機械を買って製品を作る中小メーカーにも大きな危機だ」と語った。石油化学業界の関係者は、「日本側のポリマー触媒など核心素材を購入しているが、これが詰まればいくつかの工場を建てなければならない」とした。
◇韓国のD-RAM、日本の輸出規制に報復？
日本の経済報復に合わせた報復次元で韓国が世界の供給量の70％を占めるDRAMメモリー半導体の日本への輸出を規制しようという声も出ている。DRAMメモリは、スマートフォンとノートパソコンなどに必要な核心部品である。韓国が供給を止めれば、日本のソニーなどIT企業は打撃を受ける可能性がある。しかし、実効性は大きくないというのが大半の意見だ。貿易協会によると、昨年、韓国が日本に輸出したDRAM半導体メモリーは5億5231万ドル（約6600億ウォン）に過ぎない。すでに日本の電子メーカーが世界市場での競争力を失ったうえ、生産拠点をほとんど、中国・東南アジアなどに移しているからである。半導体業界の関係者は、「半導体禁輸措置をした場合、むしろ私たちの企業がアップル・アマゾンなどの他のグローバルな顧客からの信頼を失う可能性がある」と述べた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
