「韓国・日本・台湾集まれ」バイデン、半導体・バッテリー’サプライチェーン連合’浮上
中国孤立化と中国の経済報復に備える
バイデン、今月中に大統領令に署名
半導体、バッテリー、レアアースなど対象
同盟国、有事の際に備蓄品の相互交流
中国との取引縮小要求などの予想
バイデン米国大統領が、中国が部品・素材産業を武器化する可能性に備え、今月中に韓国、日本、台湾などと半導体・電気自動車バッテリーなどの分野で供給網連帯を構築する内容の大統領令に署名するものと見込まれる。 グローバル供給網に問題が生じた場合、米国の同盟国や友好国と備蓄品を共有する一方、中国の経済報復の可能性まで備えるというのが核心だ。 「バイデンバージョン」の米中貿易戦争の幕開けが進んでいる。
24日付の日本経済新聞は、バイデン大統領が「国家戦略」として主要部品・素材に関するサプライチェーン体制の整備を推進するよう大統領令に署名すると報じた。
中国の素材・部品産業の武器化や各種自然災害などにも揺るぎない供給体系を作るというのが主な骨子だ。 日経はこれに基づき、今後、中国との取引を減らす案も、各国に要請されかねないと伝えた。
主要品目は半導体、電気自動車（EV）用バッテリー、レアアース、衣料品などだ。 バイデン政権が設けた大統領令草案には「同盟国との協力が強力な供給網につながる」と明示されている。 韓国、日本、台湾、豪州などをターゲットにしたという観測が流れている。 品目別には台湾、韓国、日本とは半導体協力を、オーストラリア・アジア諸国とはレアアース供給に対するより体系的な管理に取り組むものと予想される。
同盟国との情報共有、有事の際の備蓄品の迅速な提供などの方法が取り上げられている。 ドル供給安全網である通貨スワップのように、非常時同盟国および友好国とともに主要素材・部品に対する備蓄品供給協力を行っていくということだ。
バイデン大統領が国際供給網体制の整備に目を向けたのは、年明けから浮き彫りになった車両向け半導体供給大乱が直接的なきっかけとなったものと見られる。 このような現状の中、中国が半導体産業に膨大な資金をつぎ込んでいることも、米国を緊張させる要素となっている。
現在、米国、日本、ドイツなど完成車業界が台湾に車両用半導体の増産を要求した状態だが、短期間では供給不足に悩まされざるを得ないのが実情だ。 台湾の半導体企業TSMCが価格を15%も引き上げると通知し、完成車業界と国際部品メーカー間の「甲乙関係」を揺るがしたのも、米国を刺激したものと解釈される。
中国は2030年には世界的な半導体業界の生産比率が24％に拡大し、世界最大の半導体供給国になるものと見られる。 中国が輸出規制を宣言した場合、供給網に麻痺が生じるという最悪の状況を想定せざるを得ない。 中国はこの2010年、尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる葛藤が深まると、日本に対し、レアアースの供給中断で、報復措置を加えた。
単に、中国だけが輸出規制を加えたのではない。 最も最近、2019年には日本が韓国に対して半導体素材の輸出規制を加え、現在までこの規制の枠組み自体は維持されている。 米国が国際供給網体系の秩序を整備する方針を明らかにしたことで、日本が韓国に対する追加の供給網打撃の試みや経済報復措置にも一定のブレーキがかかるものと予想される。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
