労働力不足の日本「定年70歳に延長」

日本政府が現在、満65歳の雇用者の定年を満70歳まで増やす内容を骨子とした雇用安定法改正案を確定した。少子化・高齢化が深刻になり、労働力不足の問題解決のために昨年から議論されてきた「定年延長方案」を具体化したものだ。

16日(現地時間)日本経済新聞は、前日の総理官邸で開かれた未来の投資会議で「高齢者の雇用安定法改正案」の主な内容が発表されたと報道した。改正案には、雇用期間を70歳に延長する内容と共に△他の企業に再就職支援△フリーランサー資金提供△創業支援△民間非営利団体(NPO)活動資金提供などの項目も含まれた。法案は2020年の通常国会に提出される予定だ。

日本がこのように法改正を急速に進めるのは、少子化・高齢化が進行して労働力難が深刻な社会問題に浮び上がった為だ。昨年、日本の「生産可能人口(15~64歳)」は前年対比51万2,000人減少した7,545万1,000人を記録した。生産可能人口が総人口で占める比重は59.7%で、過去1950年以後、最も低い水準だ。30年後の2049年には生産可能人口が5,300万人で、今より更に30%減ると予想される。

日本政府は、改正案により定年が延長されると60代の雇用率が上がるだけでなく経済的効果も大きいと期待している。日本の60~64歳の就職率は、昨年68.8%で5年前より9.9%ポイント上昇した。内閣府は65~69歳の就職率が現在の60~64才のような水準になれば、就業者数は217万人増えて勤労所得規模は8兆2,000億円(約89兆ウォン)増加すると推定した。

ただし、この法案が直ちに義務化される訳ではない。政府は人件費の増加で企業負担が増えるという憂慮を反映して、ひとまず雇用者の定年延長を企業の「努力義務」と規定し履行状況を見守って70歳雇用義務化を段階別に進める計画だ。


スレ主韓国人

韓国も出産率が物凄く低いし、まもなく日本のようになりますね…

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Source: かんこく!韓国の反応翻訳ブログ