慰安婦賠償判決確定されたが…日本政府の資産差し押さえは難しい
日本大使館の財産、ウィーン条約で保護
日本、国際司法裁判所提訴検討
日本軍慰安婦被害者に慰謝料を支払うという韓国裁判所の判決に日本政府が控訴せず、判決自体は確定されたが、実際に賠償を受けられることは容易でない状況だ。 このため、被害者が同意する外交的解決策を韓日両国政府が講じることができるか注目される。
日本政府が慰謝料を支給するよう命令した韓国裁判所の判決が23日に確定されて、原告(慰安婦被害者)たちは韓国内の日本政府の資産に対する強制執行を申請できるようになった。
しかし、韓国と日本いずれも批准した外交関係に対するウィーン協約は、外国公館の財産などに対する不可侵原則を規定している。 このため、原告側が同協約の保護対象から除外される日本政府資産を探し出して差し押さえることは事実上難しくなった。
読売新聞は「韓国にある日本政府資産を差し押さえ、賠償を受けられる方策を探しているが、差押可能な資産は発見されなかった」という、慰安婦被害者訴訟代理人(弁護士)の発言を23日伝えた。 日本経済新聞（日経）は韓国政府が日本側に「差し押さえはない」という意思を伝えたと、外交関係者の話として報道した。
現在、日本政府は韓国裁判所の判決に対抗する方策を模索しているという。 日本外務省は「国際法上、国家は主権を持っており、互いに対等な存在であるため、原則的に外国の裁判権に従う理由がない」とし、今回の賠償判決が「国際司法裁判所（ICJ）判決で示された国際法に明白に反する」という茂木敏充外相名義の談話を23日、発表した。
日本の対抗手段としては、ICJ提訴などが挙げられる。 韓国がICJの強制管轄権を認めないため、韓国側の同意がなければICJの裁判が成立しないが、提訴自体を世論戦に活用する可能性がうかがえる。 ICJに提訴した後、韓国側が応じなければ「日本は法に基づいて解決しようとしているが、韓国が拒否している」というフレームを作る形だ。
政府の立場では2015年の韓日慰安婦合意がネックだ。 当時、日本政府はこの問題について「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」という表現を入れて釘を刺した。 ムン・ジェイン大統領は最近、新年の記者会見で「韓日慰安婦の合意は政府間の公式合意だった」、「その土台の上で被害者が同意できる解決策を見出すように韓日間で協議する」という意向を明らかにしている。
22日に赴任したカン・チャンイル駐日韓国大使も「大韓民国は(2015年の韓日)慰安婦合意を破棄したことはなく、まだ有効だ」、「(韓日)両国政府がそのお金(日本政府出捐金)も合わせて基金を作る問題について話しなければならないのではないかと思う」と話した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
