平昌オリンピックに連日冷水、根元は日本
外務省「韓国、凶悪犯罪が多い」
産経「ボランティア離脱、チケット販売率も低迷している。」
日本政府とマスコミが平昌冬季オリンピック開幕を控えて相次いで冷水をまいている。
日本外務省は1日から海外安全ホームページに「平昌オリンピック・パラリンピック大会の開催に伴う注意喚起」というタイトルの記事を掲載して韓国を強力犯罪の発生が多くの国で注意する必要があると主張した。
外務省は「北朝鮮との関係で、韓半島情勢が予断が許されない状況にあり、緊急時に大使館から連絡を受けられるように外務省の旅行登録サービスに登録してほしい。」と頼んだ。特に韓国の治安は比較的安定した状態でも殺人事件は、日本の2.5倍、強盗は1.2倍多く発生すると付け加えた。このほか、韓国の鳥インフルエンザ発生と平昌の寒さも取り上げた。韓国が危険であるという情報をエクスポートし、不安を助長する意図と思われる。
外務省は昨年4月にも、「北朝鮮が核実験と弾道ミサイル発射を繰り返すので、韓半島関連情報に続く注意してほしい。」という文を上げ、その後、日本の学校の韓国修学旅行のキャンセルが相次いだ。
極右メディア産経新聞も2日、平昌オリンピックと関連し欠点を浮き彫りにさせる記事を出した。まず、ボランティアの離脱が続出していると指摘した。昨年11月に1万8000人だったボランティアたちの中に宿泊施設などの問題のために、1月末基準で2194人がやめたと伝えた。続いて、現在のチケット販売率が74.1％で目標の80％に迫るが、実際には、政府の要請を受け、自治体や大企業が大量に購入したおかげだと削り出した。
しかし、平昌五輪組織委員会は、「ボランティアの人的余裕は十分して大会運営に支障がなく、オリンピックの熱気はますます高まっている。」と強調した。
国民日報
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
