産経「日本政府、韓国側資産差し押さえ・関税引き上げなどの報復検討」
強制徴用関連の日本企業の資産現金化に備え
日本による植民地時代強制徴用被害者問題と関連し、韓国が日本製鉄（旧新日鉄住金）など原告企業の韓国資産を現金化する場合に備え、日本政府が韓国側の日本資産差し押さえや輸入関税引き上げなどの報復措置を検討していると、産経新聞が30日付で報じた。
同紙は政府関係者の話として、複数の政府省庁が共同で現金化に対する対抗措置を検討しているとし、このように伝えた。 日本外務省関係者は「関係省庁間調整を通じてどんな事態にも備えられるよう準備している」と述べた。
日本は強制徴用被害者問題に関し、昨年7月、半導体・ディスプレイの核心素材3品目の輸出規制で1次報復に乗り出した。 今年8月、原告企業に対する現金化手続きが進められると、ビザ発給の厳格化、在韓日本大使の一時帰国などの追加対応を検討しているという報道が日本のメディアから出たこともある。 韓国側の日本資産の差し押さえや輸入関税の引き上げは、最も強力な報復措置として評価される。 日本政府が実際にこのような措置を断行すれば、韓日両国関係は破局を免れることは難しい見通しだ。
極右性向の産経新聞も「北朝鮮問題と中国との関係を考慮すると、韓日関係や韓米日関係が断絶する状況は、日本としても被害が少なくない」と分析した。
韓国の最高裁は2018年10月30日、徴用被害者4人が日本製鉄に対して起こした慰謝料など損害賠償請求の再上告審で、1億ウォンずつ賠償することを言い渡した。 8月4日から裁判所が日本製鉄とポスコの合弁会社PNRの株式（8万175株）に下した差押命令の効力が発生し、実際に現金化が可能になった。 日本政府は「1965年の韓日協定で個人の請求権は抹消されたため、資産差し押さえは国際法違反」という立場を繰り返している。
前日、ソウルで開かれた韓日外交局長級協議でも、日本側は従来の立場を繰り返し、韓国側がまず日本が受け入れられる解決策を早期に提示することを求めた。
スレ主韓国人
また、韓国マスコミなどに「報復」とこっそり流す戦略を使っているようだ。
まぬけな日本の奴ら。
一つも怖くないから。
早く報復するように…
何かあんなメディアプレーをしたら、自分たちに怯えながら屈すると思ってるようですが、大韓民国の国力がもう日本の奴らに近づいてるから別に…
むしろ韓国政府は日本が報復だの何だの言ったら、その日をもって、日本とのすべての外交関係を断ち切る良いチャンスにしたらいいと思います。
名分がある時に日本との関係を断ち切らなければなりません。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
