「またストライキ」韓国の工場シャットダウン、日本より209倍多い
韓国が、G5（米国、日本、ドイツ、英国、フランス）に比べ、労働争議による労働損失日数がはるかに多いことが分かった。
韓国経済研究院が2008年から2018年にかけての10年間、韓国とG5との労使関係指標を分析した結果、賃金労働者1000人当たりの年平均労働損失日数は、韓国41.8日、日本0.2日、ドイツ4.3日、米国6.7日、英国19.5日、フランス40.0日と、韓国が最も多かった。 韓国の労働損失日数は日本の209.0倍、ドイツの9.7倍、米国の6.2倍、英国の2.1倍に達した。
10年間の平均労組加入率は、フランス8.9％、韓国10.4％、米国11.3％、日本17.7％、ドイツ17.9％、英国25.4％の順で、韓国が2番目に低かった。 しかし、労働組合加入率の10年間の推移を見ると、韓国は2008年10.5％から2018年11.8％へ1.3％p上昇し、最も高い上昇率を記録した。
特に2018年の1.1％p増加について韓経研は「労組の社会的影響力の増大が労組加入者の増加につながった」と説明した。 2008年対比2018年に労組加入率が増加した国は韓国の他にフランス（0.3％p）だけだ。 日本（-1.0％p）、米国（-1.9％p）、ドイツ（-2.5％p）、英国（-4.0％p）は労組加入率が減少した。
世界経済フォーラム（WEF）の2019年の労使協力水準に対する評価で、韓国は141ヵ国のうち130位にとどまった。 日本（5位）、米国（21位）、英国（24位）、ドイツ（30位）、フランス（92位）との格差が大きかった。
労働市場の競争力を総合的に評価するWEFの労働市場の柔軟性評価でも、韓国は97位で、米国（3位）、日本（11位）、英国（14位）、ドイツ（18位）、フランス（35位）に大きく及ばなかった。
韓経研は「韓国の労使協力と労働市場の柔軟性に対する評価が低い原因は、労使間の対等な協議が難しい制度的影響が大きい」とし「韓国はスト時の代替勤労を禁止し、事業場内の争議行為を部分的に許容しているだけでなく、不当労働行為に対しては会社側だけを規制し、刑事処罰まで科しているため、労組側が有利だ」と主張した。
チュ・グァンホ韓経研経済政策室長は「最近、労組加入率が増加しており、今後、労働損失日数が増加することが懸念される」とし、「労組側に傾いた運動場を正すことができるよう、スト時の代替勤労許容、職場占拠禁止など労使が同等に協議できる環境を作らなければならない」と述べた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
