完璧な「技術自立」は虚像…日本報復対応出来る基礎体力育てなければ
日本部品輸入して国内組立に留まっていた「国産化」
導入した部品の国内製造に成功させ発展
以後「対日技術従属脱皮」で意味変化
変動する国際情勢柔軟に対処するには、
いくつかの分野中小企業技術力向上目標にしてこそ
[ソウル経済]去る7月初め、日本経済産業省は、半導体製造プロセスに必要な材料や部品歳品目の韓国輸出を規制する方針を発表した。これまでの戦略輸出品目を包括的に審査していた手続きを中断して、個々の許可取得を義務付けたものである。その後、日本政府は二国間の信頼関係が壊れたという理由で、戦略物資の輸出審査優遇国リストの「ホワイト国」リストから韓国を除外した。日本側の措置に影響を受けることになる韓国の半導体産業は、2018年9月の時点全体の輸出額の4分の1ほどを占めている。日本政府の立場では、自国の技術力を活用して、外交的「精密打撃」をしたわけだ。
（中略）
ただし、今日の完全な「技術自立」が根本的に不可能であることは認める必要がある。1965年以来、両国の経済は有機的に接続されており、完璧な分離は、虚像に過ぎない。したがって、韓国の目標は、日本からの技術自立ではなく、変動する国際情勢に柔軟に対応できる技術の基礎体力の増強である。そのためには、企業の生態系を多様化して、様々な部門の中小企業が十分な技術力を備えることを目的としなければならない。このような現実の中で、「技術自立」という目標を政治的に利用することは、現実と符合しないだけでなく、国内の技術力の向上という究極の目標のためにも助けにはならないだろう。
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
