「原発生態系もうおしまい」… 廃業準備する部品メーカー
脱原発政策3年…中小メーカーの売上高・人材半分
青天の霹靂のようだった「脱原発宣言」
大企業斗山重工業揺れる
部品メーカーの新規契約60％急減
設備に巨額の投資、回収もできず
「希望が見えません。 今年の生産物量を最後に事業を畳もうとしています。」
慶尚南道にある産業団地で原子力発電部品の賃加工会社を経営するキム代表は、今年の廃業を計画している。 今年末、国内最後の原発開発プロジェクトである新古里5、6号機の納入を最後に仕事が完全に途絶えるものと予想されているからだ。 同社は2009年から本格的に原発部品事業に参入した。 翌年、設備投資資金100億ウォンを調達し、最新式の大型金属加工設備を導入した後、新古里、新ハヌル、アラブ首長国連邦（UAE）のバラカなど、国内外の原発２０基に部品を納入した。 キム代表は「どん底からスタートし、世界最高の地位まで上り詰めた韓国の原発産業の競争力に一役買うという自負心を持って事業を進めてきた」とし、「多くの投資も行ったが、政府の脱原発政策で一夜にして全てを棒に振ってしまった」と訴えた。
○原発部品会社は廃業準備中
韓国の原発生態系が崩壊の局面に差し掛かっている。 原発部品メーカーが大挙廃業したり、業種転換を推進したりしているからだ。 原発産業が底から崩れ、60年間積み上げてきた世界最高水準の競争力が、回復不能の状態へと墜落するだろうという懸念が高まっている。
慶尚南道昌原で20年間、原発プラント部品メーカーを経営しているＬ社長は、4年前は150人だった従業員数を今年に入って60人まで減らした。 彼は「すべてを下ろした」とし、「破産前に廃業するのがまだマシな選択肢だ」と語った。
昌原の金属加工会社のS社も、政府の脱原発基調で直撃弾を受け、経営難にあえいでいる。 同社は2015年、原発部品生産設備に50億ウォンを投資したが、政府が2017年に脱原発政策を骨子とするエネルギー転換計画を発表してから、事業が悪化の一途をたどっている。 昨年の売上は2016年の半分程度に落ち込んだ。 70代の同社社長は「年を取って事業を息子に譲ろうとしたが、借金を抱え込ませてしまい申し訳ない」とため息をついた。
未来統合党のユン・ハンホン議員によると、昨年、斗山重工業に原発部品を納品した中小協力会社数は219社で、政府の脱原発ロードマップ発表直前の2016年（325社）に比べて3分の2水準に減った。 斗山重工業が中小協力会社と締結した新規契約件数も同様に、昨年は1105件と、前年（2051件）の半分ぐらいに止まった。 2016年（2836件）に比べて60％ほど減少した。
原発プラント業者を経営するＫ社長も、「現政権では原発事業を継続する希望はない」とし、「今や望むのは来年3月の新古里5・6号機の納入を最後に事業を完了させることだけだ」と話した。 新ハヌル5号機と6号機の竣工時期はそれぞれ2023年3月と2024年6月だが、主要設備と部品の納品は来年3月で終わるというのが彼の説明だ。
産業通商資源部（産業部）は、中小原発会社への支援のため、今年の原子力研究開発（R&D）予算を昨年より33％増やすことにした。 原発の解体や放射能廃棄物の管理、核融合などの分野で予算支援を拡大することにした。 しかし、原発業界の反応は冷ややかだ。 光州のある原発部品加工会社の社長は「生死の岐路に置かれた大半の中小企業には何の役にも立たない支援策だ」と指摘した。
○業種変更も難しい
政府は2017年10月、国務会議で脱原発ロードマップを発表した。 国内の原発数を2017年の24基から2031年は18基、2038年は14基へと段階的に減らすことにした。 新ハヌル3・4号機など新規原発６基事業は廃棄した。 2024年の竣工を控えた新古里6号機を最後に、国内の新規原発事業は永久にストップする。
債権団は斗山重工業を環境にやさしいエネルギー企業に転換する方向で進めている。 しかし、業種転換が難しい原発関連の中小企業は、取引先を失い、事業を畳まなければならない羽目になっている。
一部メーカーは造船業の機材や自動車部品の金型などに事業変更を試みている。 慶尚南道金海市のある原発補助機器メーカーの代表は、「原発分野で事業を続ける方法はない」とし、「自動車部品に事業方向を変えようとしている」と述べた。 しかし、十数年間原発を働いてきた中小企業が短期間に業を変えるのは容易ではない。 ソウル大原子核工学科のチュ・ハンギュ教授は、「さまざまな製品群のメーカーでは、政府の支援を受け、業種転換が可能だが、原発に特化した専門メーカーでは、廃業の手順を踏むほかないだろう」と語った。
清州大レーザー光情報工学科のイ・モソン教授は、「新ハヌル3・4号機など廃止された原発事業を再開しない限り、2-3年後には原発関連の技術人材とメーカーなどがほとんどいなくなるだろう」と予想した。 同氏は「将来、再び必要となりうる原発産業の芽を完全に摘み取ってはならない」と強調した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
