韓国に日本人の怒りが限界に達したことを警告する日本のマスコミ
新型肺炎のウラで中韓が暴挙!? 連日の尖閣侵入、「徴用工」資産現金化狙い…日本の善意あだに
■韓国は「元徴用工訴訟」で日本企業の資産現金化を狙い
新型肺炎をめぐって世界が対応に追われるなか、中国と韓国が許しがたい所業に及んでいる。日本は善意でマスクなどの支援物資を届けたが、中国公船は沖縄県・尖閣諸島周辺海域への侵入を連日続けている。韓国は、いわゆる「元徴用工」の異常裁判で差し押さえた日本企業の資産現金化を狙っている。日本政府は、隣国の火事場泥棒のような対応を放置してはならない。
「『困ったときこそ真の友』の精神だ。今後とも協力を惜しまない」
菅義偉官房長官は6日の記者会見で、人道上の観点から、中国に支援物資を送っていることを、こう説明した。
4月の習近平国家主席の「国賓」来日については、中国の人権問題に加えて、「天皇、皇后両陛下による歓迎行事が催されるが、習氏の同行者に感染者がいた場合、どうするのか」などと反対する声が高まっている。
菅氏はこれについても会見で、「現時点では、予定通り実施すべく準備を着実に進めていく」と語った。
だが、中国には善意は通じないようだ。
尖閣周辺の接続水域で6日、中国海警局の船2隻の航行を、海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船が確認されるのは5日連続という。
韓国も、看過できない動きを見せた。
康京和(カン・ギョンファ)外相は6日の記者会見で、徴用工訴訟で、原告側が差し押さえた日本企業の資産の現金化について、「時期が鍵だ」「司法手続きのため、韓国政府が介入できず遅らせられない」「日本が追加措置を取るのは簡単ではないだろう」と語った。
現金化については「韓国の4月の総選挙前までに」とみられていたが、新型肺炎の混乱に乗じて進めるつもりなのか。
そもそも、日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。現金化に対し、日本政府は強力な対抗措置を準備している。
中国も韓国も「日本のお人よし外交」がいつまでも続くと勘違いしない方がいい。日本人の怒りは限界に達しつつある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200207-00000018-ykf-int
Source: かんこく!韓国の反応翻訳ブログ