韓国、米為替観察対象国リスト脱出失敗…中国もそのまま
3つの要件のうち対米貿易黒字・経常収支黒字の2つに該当
韓国が米国の為替観察対象国リストから抜け出せなかった。 対米貿易黒字と経常収支黒字部門で観察対象国の判断基準を満たしたためだ。
米国財務省は16日（現地時間）、「主要貿易国のマクロ経済及び為替政策報告書」（為替報告書）を出し、韓国と中国、日本、ドイツ、イタリア、シンガポール、マレーシア、台湾、タイ、インドなど10ヵ国が観察対象国だと発表した。
韓国が、今回も観察対象国リストから抜けていないのだ。 観察対象国の判断基準は△過去1年間200億ドル超の顕著な対米貿易黒字△国内総生産（GDP）の2％を超える相当な経常収支黒字△12カ月間GDPの2％を超える外貨を買い取る持続的・一方的な為替市場介入-の3点だ。 3つのうち2つを満たしたり、対米貿易黒字の規模や割合が過度であれば、観察対象国に分類される。
韓国は、今回も対米貿易黒字と経常収支黒字部門で「観察対象国」基準に該当した。 財務部は、韓国の経常収支黒字がGDPの3.5％で、対米貿易黒字が減ったものの200億ドルを超えると説明した。
中国も観察対象国に残った。 米国は2019年8月、中国を為替レート操作国に電撃指定したが、今年初め、中国との1段階貿易合意署名2日前に解除した。 財務省は報道資料で「米国は中国に為替管理において透明性を高めるよう促した」と言及した。
スイスとベトナムは今回、新たに為替レート操作国に名前を連ねた。 観察対象国の中には、台湾、タイ、インドが新たに追加された。 スティーブン・ムヌシン財務長官はスイスとベトナムを名指しし、「財務省は今日、米国人労働者と企業の成長と機会を保護するための強力な措置を取った」と明らかにした。 米通商代表部（USTR）は今年10月、ベトナムの為替レート操作行為に対する調査に着手したと明らかにしている。 為替レート操作国に指定されれば、米国は該当国に是正を要求し、1年が過ぎても改善されなければ、米企業の投資制限など制裁に乗り出すことができる。 観察対象国は、米財務省の継続的監視を受けることになる。
為替レート報告書は半期報告書なので大体4月と10月頃に出るが、昨年下半期の報告書が今年1月に出て、今年上半期の報告書は出ていない。 今回は下半期の報告書が12月に出たのだ。
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
