選挙終わるとおとなしくなった日本…韓国非難減少
[日経済報復波長]ナム・グァンピョ大使に外交欠礼発言河野
数日後、夕食の席用意し意見交換…日本の閣僚、既存メッセージのみを繰り返し、国内外の批判世論も意識したよう
日本政府と国会議員の韓国批判発言が減り始めた。外交分野と関連している官房長官と外相、輸出規制強化主務省庁である経済産業省大臣の3人程度が韓国について言及しており、その内容も、既存のメッセージを繰り返す水準である。河野太郎外相は19日、ナム・グァンピョ駐日韓国大使を招致した席でナム大使の発言を途中で遮り、「極めて無礼だ」と言って、外交欠礼を起こしたが、数日後、ナム大使とは別の夜に席を設けたことが分かった。この席で、二人は韓日関係の幅広い意見を交わしたと伝えられた。
日韓の専門家たちは、強硬一辺倒だった日本政府のメッセージが変化の兆しを見せた時点を、今月18日に挙げる。この日は、日本政府が強制徴用賠償判決と関連した「第3国仲裁委員会」の構成について、韓国側の回答を要請した時限だった。その前に、日本政府当局者らが、日本のマスコミに匿名で「輸出規制の強化が終わりではない」、「規制品目の拡大を検討している」など強硬な発言を流して韓国政府を最大限に圧迫した。しかし、日本の外務省は19日、ナム大使を招致した後、他のアクションは起こしていない。
日本政府は、今月初めに韓国が仲裁委の構成に応じなければ、国際司法裁判所（ICJ）に提訴すると公然と明らかにした。しかし、日本政府がICJ提訴を準備する具体的な動きは検出されない。
国内外のメディアが輸出規制強化措置を継続的に批判し、和田春樹東京大学名誉教授など知識人たちが輸出規制強化の撤回を求める署名運動に乗り出したのも、日本政府に負担を与えたと思われる。21日参議院選挙が終わって休暇シーズンに入り、息抜きをしている側面もある。日本政府に精通する外交消息筋は「最近、日本政府の人たちに会えば、まず最初に「（輸出規制強化措置の）効果が大きいよ」と言う」と内部の雰囲気を伝えた。この消息筋は「日本政府が輸出規制の強化以外の他の措置は、当分の間、発表せず状況を見守っている」とし「ただ、ホワイト国から韓国を除外することは、すでに日本政府が明らかにしたものであり、予定通りに進行する」と予想した。
木宮正史東京大教授は本紙との通話で「徴用工（強制徴用被害者）問題が解決しない場合、日本政府は、中長期的に韓国に強硬に出る可能性が高い」と述べた。しばらく気持ちをなだめる方向に出た可能性はあるが方向転換と予想するのは厳しいという分析と見られる。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
